株式会社中電シーティーアイ（本社：愛知県名古屋市東区、社長：河津譽四男、以下 中電CTI）と日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人、以下 日本ユニシス）は、中部電力株式会社（本社：愛知県名古屋市東区、社長：三田敏雄氏、以下 中部電力）向けに「通信契約総合管理システム」を共同開発し、このたび運用を開始しました。

   中部電力では、社内各部署で利用している通信機器の契約管理、異動処理、支払業務、予算業務などの電話管理業務を従来、手作業で処理していましたが、近年の通信設備の多様化や契約の複雑化に対応するために、システム化を含めた業務改革の検討を進め、中電CTIと日本ユニシスの両社が、2007年度からシステム化の検討、開発に着手し、全社で本番運用を開始しました。
   本システムの運用開始によって、中部電力で利用している約3万9千台に及ぶ通信機器（固定電話、携帯電話など）の管理業務の全面電子化を実現しました。

   新システムの特徴は、以下の通りです。

1. 通信機器管理データの一元化を実現
   IP固定電話、IP-PHS、携帯電話、固定電話などの音声通信および専用線、データ通信など、全ての通信機器に関わる契約情報の管理、異動処理、支払処理、予算管理などの管理データをシステム化により一元化しました。
   
   
2. 社内システムとの連携強化で処理の迅速さと厳正化に対応
   経理システムなど他システムとの連携によって、決算早期化への対応や会計仕訳処理の厳正化を図ります。また、通信機器データと人事データとの連携を行い、社内電話帳システムの刷新を行いました。
   
   
3. 業務革新（業務の集中化）により作業負荷の低減とコスト削減を実現
   これまで社内各部署で処理していた支払処理、予算管理などの業務をシステム化することにより、本店に業務集中を行いました。業務の集中化に伴い、現場作業の負荷低減とコスト削減を図ります。
   
   

   本システムのシステム基盤には、中部電力のIT資産管理システムにて導入実績のある日本ユニシスグループが提供するICT資産管理ソリューション「ADMi-21®」^（注）を採用しており、プロジェクトの全体運営を中電CTIが、パッケージの適用を日本ユニシスが、開発は機能分担して共同で実施しています。

   中電CTIと日本ユニシスでは、今後、携帯電話やインターネットの普及に伴い企業における通信設備の管理業務がますます複雑になると考えており、幅広く本分野におけるシステム開発の受託を目指します。

以上

注：ADMi-21（アドミ 21）
企業システムを構成するICT資産の購買から廃棄までのライフサイクルと、それら資産の運用管理におけるさまざまな問題の発生から収束までのサービス、また契約や費用配賦などICT投資の実態を一元管理し、資産管理の標準化、効果的な投資と資産管理コスト削減を実現するソリューションです。

注釈/リンク

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