日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）を中心とする日本ユニシスグループは、2007年度からBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）プロジェクトを中心に新型インフルエンザへの対策を策定し、諸施策を実行してきました。このたび2008年4月に策定した「日本ユニシスグループ新型インフルエンザ対策行動計画」を、昨年11月28日に政府関係省庁対策会議で改訂された「新型インフルエンザ対策行動計画」（ガイドライン）に準拠して改訂しました。

　昨年11月に政府が改定したガイドラインでは、流行の推移を国際的な定義である「フェーズ」表記から国内の対応の推移に重点をおいた「段階」表記に変更し、ウィルスに対する水際作戦重視の対策から国内侵入後の対策の重視に移行しています。また日本ユニシスを含む情報システム企業は、流行時にも業務の継続が期待される「社会機能維持に関わる業者」と位置付けらました。

　こうした政府の動きや最近の専門家の知見を踏まえ、日本ユニシスグループは社員や関係者の安全確保を優先しながら、社会の基盤を担うお客さまの情報システムの稼働をできるだけ確保するための対策として「新型インフルエンザ対策行動計画」を改訂しています。

　今回の「日本ユニシスグループ新型インフルエンザ対策行動計画」の主要部分は以下のとおりです。

1. 被害レベルを"重度"、"中度"、"軽度"に分類し、それぞれの場合に適切な対策を事前に定義します。
   この被害レベルの基準は、CDC（米国疾病予防管理センター）が想定している5つのカテゴリーを参考にしています。これにより万一の流行にも、被害の程度に応じて過剰でなく、過小でもない適切な対応活動ができるものと考えます。
   
   
2. 第一段階（海外発生期＝海外で新型インフルエンザが発生した状態）で、日本ユニシス社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置します。
   
   
3. 第二段階（国内発生早期＝国内で新型インフルエンザが発生した状態）で、在宅勤務、自宅待機の強化を徹底指示します。
   
   
4. 第三段階（まん延期＝各都道府県において、入院措置などによる十分な感染拡大防止効果が得られなくなった状態）で、被害の大きさ、政府の勧告の深刻さなどによっては全業務を停止し、全事業所を閉鎖します。
   
   

　このようなBCP 策定と事業継続管理（BCM：Business Continuity Management）を行うことは、お客さまからの信頼を高め、結果として日本ユニシスグループの企業価値を高める「企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility)」として最も重要な活動の一つと考えており、今後も対策の見直し、訓練も含めより一層強化していきます。

以上

【ご参考】

• 日本ユニシスグループ新型インフルエンザ行動計画対策の基本方針
  対策計画策定にあたり以下の優先度を基本方針とします。
  （1）人命を最優先とする
  （2） 国・地方自治体の指導・勧告に従い、社会全体のパンデミック（世界的大流行）への取り組みに協力する
  （3）安全を確保した上で、業務の継続・再開を行う
  
  
• 対策の要旨
  日本ユニシスグループの対策・対応は政府の定義による5段階ごとに、重度被害（スペイン・インフルエンザ相当の被害）、中度被害（重度、軽度被害の中間の被害）、軽度被害（1968年香港インフルエンザ、1957年アジア・インフルエンザ、通常の季節性インフルエンザ相当の被害）に応じて対策を規定しています。
  
  

1. 事前の対策（未発生期）
   各組織において、重度被害を想定し事前の対策を進めます。
   
   
2. 第一段階（海外発生期）：　海外で新型インフルエンザが発生した状態
   日本ユニシスグループに、日本ユニシス社長を本部長とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置します。これ以後は、全社に対して対策本部から各種対策が発令されます。
   この段階でも、確認されていない状況での国内感染の可能性があるため、研修・会議・セミナーなどの開催の見直し、外部セミナーなどへの参加見直しなど初期の対応を開始します。
   
   
3. 第二段階（国内発生早期）：　国内で新型インフルエンザが発生した状態
   第一段階での発令・指示に加えて、以下の追加が想定されます。
   【主な徹底指示事項】・在宅勤務、自宅待機の強化
   
   
4. 第三段階（感染拡大期）：　各都道府県において、入院措置などによる感染拡大防止効果が期待される状態
   第二段階での発令・指示に加えて、以下の追加が想定されます。
   【主な徹底指示事項】・感染防止のため、顧客との対面はできる限り回避、・出社前、本人・家族の検温とインフルエンザ症状有無確認
   
   
5. 第三段階（まん延期）：　各都道府県で入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態
   被害の大きさ、政府の勧告などによっては全業務を停止し、全事業所を閉鎖します。
   
   
6. 第三段階（回復期）：　各都道府県において、ピークを越えたと判断できる状態
   感染者も減少してくる状況が想定されますので、感染状況、社会の状況を確認した上で、新型インフルエンザ対策本部が可能と判断できる場合、安全を配慮しつつ業務再開を発令します。
   
   
7. 第四段階（小康期）：　患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
   社会活動は概ね流行前の状態に戻ると考えられますが、再度流行することを前提に国内発生早期、あるいは海外発生期の状態へ戻ります。
   
   

注釈/リンク

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