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Foresight in sight

ニュースリリース

2008年3月24日

ユニアデックス
ソフトウエア更新/ウイルス対応など、煩わしいICT運用管理をすべて代行する
ICTライフサイクルマネジメント(LCM)サービスを提供開始
〜第一弾としてサービス月額定額/機器レンタル方式の「クライアントPC版LCMサービス」〜

 ユニアデックス株式会社(本社:東京都江東区、社長:高橋 勉、以下 ユニアデックス)は、企業のICT運用管理に関わる煩わしい業務(ソフトウエア更新/ウイルス対策/構成管理/障害対応など)をすべて代行し、情報システム部門の日々の管理負荷を軽減する「ユニアデックス ICTライフサイクルマネジメントサービス」を提供開始します。

 「ユニアデックス ICTライフサイクルマネジメントサービス」には、独自のオンラインストレージによるデータバックアップサービスを標準でメニュー化しており、管理負荷軽減とともに利用者のデータ保全を支援します。

 ユニアデックスでは、本サービスをパソコン、サーバー、ネットワークを対象に3種類のLCMサービスとして段階的に提供していく予定であり、今回は第一弾として、多様なモデルが多数導入されているパソコンの管理を代行する「ユニアデックス クライアントPC版LCMサービス」を4月1日(火)から提供開始します。
 サービス料金は、対象機器それぞれに月額定額払いを予定しており、パソコン1000台を運用するケースで1台当たり月額1,600円〜(税込み)です。(同料金にハードウエアの調達費は含みません)

 「ユニアデックス クライアントPC版LCMサービス」では、パソコンを原則レンタル方式で提供します。本年4月から見直されるリース基準では、リース物件でも貸借対照表への記載が義務化されますが、レンタル物件は従来どおり記載不要です。
 ユーザーは機器を所有することなく、煩雑な経費処理の煩わしさを解消します。

 近年、個人情報保護法や日本版SOX法などの法規制、パッチ適用をはじめとするセキュリティー維持など、企業のパソコン管理業務に関わる負担は増す一方です。こうした中、情報システム部門が煩雑な運用業務に追われることなく、本来の戦略立案や業務システム開発に専念できるようにするため、ICT機器の調達から導入/運用/廃却までのライフサイクル全般を1社にアウトソースするニーズが拡大しつつあります。

 今回提供開始する「ユニアデックス クライアントPC版LCMサービス」は、こうしたニーズに対応して販売し、ICT機器の「所有から利用へ」の考えを普及させていくものです。

 主な特徴は以下のとおりです。

1.煩わしいパソコン管理を全面的に代行し、パソコン利用上の課題の"見える化"までを実施
パソコンの調達/導入/運用/廃却のライフサイクル全般をユニアデックスが代行することで情報システム部門の日々の管理負担を軽減します。またパソコンに生じた「インシデント管理」や「問題管理」、ソフトウエアの「変更管理」などをICT資産管理ツールで効率よく拾い上げ、ユーザー専用のポータルサイトで確認できるシステムを構築します。これによりユーザーは、運用上の課題の"見える化"につながる情報を得て上位の戦略立案に役立てることができます。
さらに、こうした包括的アウトソーシングを以下のような専任体制で後押しします。

  • 専任サービスマネジャー制
    高いスキルを持ったユニアデックスの専任サービスマネジャーが、ユーザー企業の情報システム担当者との窓口になります。ヘルプデスクから保守体制までの流れの全体統制を行い、特に運用管理の品質を向上させます。
  • 「LCMサービスデスク」の新設
    ユニアデックスのコールセンター機能を統合したサービスのハブである「マネージドサービスセンター」内に、LCMサービス利用顧客に特化した「LCMサービスデスク」を新設しました。これにより、パソコン利用者のヘルプデスクはもとより、障害受付/修復対応/構成管理/パッチ適用まで一貫して迅速に対応できます。
2.ユニアデックス独自のデータバックアップサービスで、データ保全に対応
ユニアデックスが従来から提供しているオンラインストレージ「AirTriQ®(エアトリック)」によるデータバックアップサービスを標準でメニュー化しています。利用者がパソコンのデータをバックアップすることができ、データが破損した場合やハードウエアのリプレース時にスムーズに対応できるほか、大容量データをメールサーバーを介さないでやり取りする業務などに利用することができます。

3.月額定額のサービス料金/パソコンのレンタル提供で、費用の平準化と経理上の負担軽減が可能
月額定額払いのサービス料金体系で提供します。また、原則レンタル形式でパソコンを提供するため、ユーザー企業は従来のリースとは違いパソコンを資産計上する必要がありません。パソコンは、特定のベンダーの製品に限らずニーズに合わせてあらゆるタイプを調達できます。
* 2008年4月から見直される新しいリース会計基準では、リース物件については貸借対照表への記載が義務化されます。

 今後は、同様にサーバーとネットワークのライフサイクル全般の管理業務を代行するLCMサービスの提供も行い、広く企業の情報システム部門の管理負担と費用負担を軽減していきます。
 また将来的には、データセンター内にユーザー企業のICT機器とシステムを集約して、企業側での重い設備の所有を削減する方向で事業を発展させていきます。

以上


注釈/リンク

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