日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、総合医療情報システムUniCareシリーズ^（注1）に、このたび新たなモジュールとして医療機関の一般病棟入院基本料に関わる「看護必要度^（注2）」を容易に登録・集計できる「UniCare/看護必要度管理システム」を開発、本日から販売開始します。出荷は、2月中旬からを予定しています。

　厚生労働省は、平成20年4月を目標に診療報酬体系の見直しを進めています。その結果、医療機関は一般病棟入院基本料を申請するために、全ての入院患者の「看護必要度」の管理が必要となり、患者ごとに「看護必要度」の高低を評価し、看護師の適正な配置と看護サービスの配慮が医療機関に求められます。

　「UniCare/看護必要度管理システム」は、病院におけるこれまでの要求を踏まえ、特に操作性、集計機能の強化に主眼をおき開発したもので、安価で短期間に導入できます。なお今回提供するシステムは、現在の「重症度・看護必要度」に係る基準に基づいた評価項目であり、平成20年度の改定内容が決まり次第、速やかに改定対応版を提供する予定です。

　医療機関向け「UniCare/看護必要度管理システム」の特徴は以下のとおりです。

　「UniCare/看護必要度管理システム」のライセンス価格は、50万円〜（病床数により異なる1病院ライセンス/消費税別）。今後2年間で1000ライセンス、7億円の売上を目指しています。
　なお販売に際しては、代理店販売も行います。

以上

【診療報酬改定骨子】

　厚生労働省は、平成18年度診療報酬改定で導入した「患者7人に看護師1人」の手厚い看護配置基準（7対1）を満たす医療機関の収入を一律としている診療報酬体系を見直し、入院患者ごとの「看護必要度」が高い医療機関でなければ報酬加算を認めないようにする、平成20年度診療報酬改定方針を、中央社会保険医療協議会（以下 中医協）^（注3）小委員会に示しました。
　現在、中医協にて平成20年4月の改定に向け、急性期病院一般病棟用の患者の看護必要度に係る評価票について最終的な検討を行っています。
　今後、医療機関は、一般病棟入院基本料を申請するために、全ての入院患者の「看護必要度」の管理が必要となります。患者ごとに「看護必要度」の高低を評価し、看護師の適正な配置と看護サービスの配慮が医療機関に求められます。

注1：UniCare（ユニケア）シリーズ

UniCareシリーズは、日本ユニシスが医療業界におけるパッケージ導入の長年の経験を活かし、総合医療情報システムとして集大成し提供しています。専門スタッフによるきめこまかいサポートを実施、個々の病院のニーズに合ったシステム構築を支援しています。UniCareシリーズは、電子カルテ（Karte）、オーダリング（Order/検査・処方などに係わる情報伝達）、医事会計（Account）から構成されています。

注2：看護必要度

入院患者ごとの疾患や症状の違いにもとづいた、「看護サービスの量」を評価する指標です。

注3：中央社会保険医療協議会

厚生労働省に設置された協議会で、健康保険、船員保険、国民健康保険などの事項について厚生労働大臣の諮問に応じて審議し、及び文書をもって答申するほか、自ら厚生労働大臣に文書をもって建議することができます。

注釈/リンク

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