2007年10月17日
日本ユニシス
業界に先駆け Microsoft® Office Communications Server 2007構築サービス提供開始
〜 日産自動車、カプコンに、構築サービスの早期適用を実施 〜
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:ダレン・ヒューストン 氏、以下 マイクロソフト)の「Microsoft Office Communications Server 2007」(注1)(以下 「Communications Server 2007」)のシステム構築サービス体制を整え、マイクロソフトの「Communications Server 2007」の新製品発表(10月17日)と同時に「Communications Server 2007構築サービス」の提供を本日から開始します。
現在、多くの企業では社員・組織の業務生産性向上を目的に、ユビキタスオフィス推進や社内・社外のコミュニケーション・コラボレーションの活性化などさまざまな施策でワークスタイル革新に取り組んでいます。
マイクロソフトの「Communications Server 2007」は、ワークスタイル革新を実現するための重要な要素である、プレゼンス(在席確認)・インスタントメッセージやWeb会議、アプリケーション共有、そしてVoIP(Voice over IP)などの社員のリアルタイムコミュニケーションを、企業に必要なセキュリティ要件を確保しつつ容易に実現する機能を持っています。さらに、これまで多くの企業で採用されているメッセージングシステムの中核と位置付けられている「Microsoft Exchange Server 2007」(以下 「Exchange Server 2007」)や電話システムとの連携から、散在する社内のコミュニケーションを統合するユニファイドコミュニケーションシステムとして注目されており、早期に採用を検討する企業が増えています。
日本ユニシスは、「Communications Server 2007」の前バージョンである「Live Communications Server 2005」での構築実績と、企業でのワークスタイル革新ニーズの向上から「Communications Server 2007」のマイクロソフト早期評価プログラムに参加しました。さらに、「Microsoft Office SharePoint Server 2007」(以下 「SharePoint Server 2007」)と「Exchange Server 2007」、IP電話やネットワークシステムとの技術・機能評価検証、そしてWebブラウザで画面遷移を伴わないWebアプリケーション技術のAjaxを活用したユニファイドコミュニケーション&コラボレーション(以下 UC&C)システム(注2) の評価検証も実施しました。
これらの検証によって日本ユニシスは、UC&Cに必要な業務・機能要件の洗い出しと、構築プロセスにおけるノウハウ蓄積を行い、UC&Cシステムの構築、運用、およびサポートなど総合的なサービスとソリューションをお客様に提供可能となりました。お客様は、日本ユニシスグループのUC&Cサービスとソリューションを活用することで、ワークスタイル革新による社内の業務生産性を向上が実現できます。
日本ユニシスでは、すでに日産自動車、カプコンに「Communications Server 2007」の構築サービスの早期適用を実施しており、2008年より順次、新システムの稼働を予定しています。
日本ユニシスがマイクロソフトの「Communications Server 2007」の発表と同時に、業界に先駆けて提供するサービスの特徴は以下のとおりです。
1. | リアルタイムコミュニケーション環境構築サービス |
「Communications Server 2007」の基本機能である、プレゼンス、インスタントメッセージ、音声、ビデオチャットシステムの構築を行うサービスです。お客様は、本サービスを利用することにより、社員間の効率的なコミュニケーションを実現できます。 |
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2. | リアルタイムコラボレーション環境構築サービス |
「Communications Server 2007」のコラボレーション機能である、データ会議、ビデオ会議、Web会議システムの構築を行うサービスです。お客様は、本サービスを利用することにより使いやすさと双方向性、高いセキュリティ性を持ったリアルタイムコラボレーション環境を実現でき、会議コストの削減に加え、社員の業務生産性向上が実現できます。 |
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3. | Communications Server 2007・IP電話連携環境構築サービス |
「Communications Server 2007」とIP電話が連携した統合コミュニケーションシステムの構築を行うサービスです。 お客様は、本サービスを利用することにより、従来は別々に動作していた社内の情報系システムと電話システムを連携することができます。とくに「Communications Server 2007」が持つプレゼンス機能と連携することで、効率的なコミュニケーション手段が実現できます。 |
日本ユニシスは、今回のCommunications Server 2007サービス、すでに提供しているSharePoint Server 2007構築サービス・Exchange Server 2007構築サービスと、ユニアデックス、ネットマークスなどグループ会社のUC&C系サービス・ソリューションを統合・最適化し提供することで、お客様のワークスタイル革新を具現化する新しい情報システムを構築します。
日本ユニシスグループは、企業における個人およびグループのワークスタイルの革新、情報活用といったビジネス領域で、今回提供を開始するサービスを加えた既存UC&C系サービス・ソリューションのインテグレーションサービスにおいて、年間260億円の売上を目標としています。
以上
【エンドースメント】 今回の発表に当たり、以下のコメントをいただいています。 |
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マイクロソフト 株式会社 インフォメーションワーカービジネス本部 業務執行役員 本部長 横井 伸好 氏 |
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マイクロソフトは、今回の日本ユニシス株式会社様によるOffice Communications Server 2007を用いたユニファイドコミュニケーション&コラボレーションシステムに関する総合的なサービスとソリューションの提供開始を歓迎いたします。 お客様におきましては、日本ユニシス株式会社様の本サービスとソリューションに加え、既に多くの実績を持つ同社のSharePoint Server 2007構築サービスおよび、Exchange Server 2007構築サービスをご活用頂くことで、昨今、注目されるワークスタイル変革による社内の業務生産性および俊敏性の向上に最大限の効果を発揮いただけることを確信しております。 今後とも日本ユニシス様とは緊密に連携し、市場のさらなる拡大をはかっていく所存でございます。 |
注1:Microsoft Office Communications Server 2007 | |
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「Communications Server 2007」は、普段使用している Office アプリケーションから必要な相手と即座に通信ができ、企業内のコミュニケーションを円滑にします。高価なインフラやネットワークのアップグレードも必要ありませんので、将来の基盤を見据えた利益を組織は享受することができます。また、IT 部門では、Office Communications Server 2007 を、既存のExchange Server や Active Directory のインフラ上で管理でき効率的です。 |
注2:ユニファイドコミュニケーション&コラボレーション(UC&C) | |
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従来別々であった電子メール、内線電話、携帯電話、FAX、インスタントメッセージ、テレビ会議、Web会議、ポータルなどのツールを、ユーザが意識せずに会話・会議・情報が統合的に使える環境がUC&Cです。UC&Cは社内・社外で仕事のあり方に変革をもたらし、社員の業務生産性を実現します。 |
注釈/リンク
* | Microsoft、SharePointは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。 |
* | その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 |
* | 関連URL: 「Microsoft Office SharePoint Server 2007構築サービス」 http://www.unisys.co.jp/dotnet/moss2007/index.html 「Microsoft Exchange Server 2007構築サービス」 http://www.unisys.co.jp/dotnet/exchange.html 「Microsoft SQL Server 2005 BI構築サービス」 http://www.unisys.co.jp/dotnet/bi.html 「.NETソリューション」 http://www.unisys.co.jp/dotnet/ 「Microsoft Office Communications Server 2007」 http://www.microsoft.com/japan/office/2007/OCS/casestudy/ |
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※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
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