2007年9月20日
日本ユニシス
QUICPay (クイックペイ)加盟店向け「販促支援サービス」を提供開始
〜 安価で容易な販促ツールにより、加盟店の導入負荷が低減し、利用者の利便性も向上 〜
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、モバイル決済推進協議会(MOPPA)(注1)が推奨するQUICPay(クイックペイ)(注2)の取扱加盟店を対象に、QUICPayと連動した「販促支援サービス」を本日から提供開始します。
本サービスは、QUICPay加盟店が顧客向けに展開する販促サービスの各種機能を、日本ユニシスがASPサービス(注3)で提供するものです。今後、日本ユニシスは、一部の加盟店での先行サービスを経て、株式会社ジェーシービー(以下 JCB)をはじめとするQUICPay加盟店の拡充に取り組むクレジットカード会社と連携して、加盟店へ幅広く営業活動を展開する予定です。
非接触IC決済の普及にともない、小売業などでは、非接触IC決済の導入を機に顧客向け販促ツールの整備・導入を検討する事業者が多く見受けられます。しかし、販促ツールの導入は事業側の負荷が大きく、顧客規模によっては費用対効果の面から、なかなか導入が拡大していかないことも現実です。
本サービスは、QUICPay機能を搭載したカードやおサイフケータイ®を加盟店の顧客専用カードの代わりとするもので、QUICPayに対応したクレジット決済端末(JET−STANDARD端末)(注4)を利用することで、ポイントサービスの提供が可能となります。
加盟店は、QUICPayに対応したクレジット決済端末(JET−STANDARD端末)の導入とインターネットに接続されたパソコンを用意すれば、安価で容易な販促ツールの導入が可能になります。
また、既に、QUICPayに対応したクレジット決済端末(JET−STANDARD端末)を導入済みの加盟店でも、本サービスを利用できます。
本サービスは、QUICPayサービスで利用しているID番号を、QUICPay導入加盟店の顧客向けのID番号として利用するため、加盟店側で独自のIDカード発行負荷が低減でき、利用者の利便性の向上も期待できます。
【加盟店向け販促支援サービスの主な特徴】 | |
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本サービスの利用料金は、初期費用の他、1店舗当たり月額2万5千円からです。(期間限定、先行サービス特別価格での提供も実施予定)
日本ユニシスは、モバイル決済推進協議会を通じて、QUICPayと連動した「販促支援サービス」 を、QUICPayを推進するクレジットカード会社に推奨していき、今年度、50店舗の加盟店に提供していく予定です。
【エンドースメント】 今回の発表に当たり、以下のコメントをいただいています。
青木 直人氏
この度の日本ユニシス様によるQUICPay加盟店向け「販促支援サービス」の提供開始を心より歓迎申しあげます。本来QUICPayは導入いただくことで、スピード決済によるレジの混雑解消、キャッシュレス化によるコスト削減等を実現することが可能な決済手段でありますが、本サービスを併せて導入いただくことで顧客の活性化による稼働向上が見込め、その相乗効果により加盟店様の収益拡大により貢献できるスキームになると考えております。今後とも日本ユニシス様と連携し、加盟店様の売上拡大に向け本サービスの展開を支援して参ります。
以上
注釈/リンク
* | おサイフケータイは、株式会社NTTドコモの登録商標です。 |
* | その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 |
* | 関連資料: 「加盟店向け販促支援サービス概要図」 (pdf資料、140.24KB) |
* | 関連URL: 「モバイル決済推進協議会」 http://www.moppa.gr.jp/ 「株式会社ジェーシービー」 http://www.jcb.co.jp/ 「株式会社日本カードネットワーク」 http://www.cardnet.co.jp/ |
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※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
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