2007年5月8日
取締役に対するストックオプション報酬額および内容に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、取締役に対するストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額の設定および当該新株予約権の内容について、下記のとおり平成19年6月28日開催予定の当社第63回定時株主総会に提案することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、新株予約権の具体的な発行および割当は、下記について当該株主総会において承認可決された後、当社取締役会の決議をもって決定いたします。
記
1. 提案の理由 | |
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当社取締役の業績向上への意欲と士気を高め、企業価値の増大を図ることを狙いとしてストックオプション制度を実施するためであります。 |
2. 取締役報酬等の内容 | |
当社常勤取締役に対する報酬等として、ストックオプションとしての新株予約権を年額44百万円の範囲で付与するものであります。なお、現在の常勤取締役は10名でありますが、平成19年6月28日開催予定の当社第63回定時株主総会において、取締役選任議案が承認可決されますと、8名となります。 |
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3. 新株予約権発行の要領 | |
(1) | 新株予約権の総数および目的となる株式の種類および数 新株予約権の個数:562個を1年間の上限とする。 目的となる株式:当社普通株式56,200株を1年間の上限とする。 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする。 なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、目的となる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を合理的な範囲内で行うものとする。 |
(2) | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の目的となる株式1株当たりの払込金額(以下「払込金額」という)に(1)に定める新株予約権1個当たりの株式数を乗じた金額とする。 払込金額は、新株予約権の割当日の前日から遡って20取引日間の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値の金額と、新株予約権の割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額に1.1を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。 なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を合理的な範囲内で行うものとする(調整による1円未満の端数は切り上げる)。 |
(3) | 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日から2年以上経過した一定の日より5年間とする。 |
(4) | 新株予約権の行使の条件
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(5) | 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
(6) | 新株予約権のその他の内容 新株予約権のその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。 |
以上
注釈/リンク
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※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
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