I.日本ユニシス株式会社

　日本ユニシス・ソリューションに出向している社員の出向解除後の体制として、プロジェクトセントリックな体制を敷くことで、より効率的なシステムサービスの提供を図る。また、日本ユニシスグループが強く推し進めていく技術とメソドロジーの推進組織を設置することにより、技術の蓄積とメソドロジーの浸透を促進する。
　経営と業務執行を明確にする上で、営業組織の業務執行の単位を事業部門とする。さらに、日本ユニシスグループの重要なプロジェクトを組織として独立させる。また、品質保証体制の強化を図るとともに業務の効率化を推進する。

【機構改革】2007年4月1日

■日本ユニシス事業部門は、プロフィットセンターとし、4つの事業部門に再編成する。

• 第一事業部門の「金融第二事業部」を分割し、「金融第二事業部」および「金融第三事業部」に編成する。
  
  
• 「金融アウトソーシングセンタ」は各金融事業部に組み込む。

• 第二事業部門では、「産業流通事業部」を「流通事業部」とし、一部製造工業系を「自動車産業事業部」へ組入れ、「自動車・製造工業事業部」として編成する。

• 第三事業部門から、「官公庁事業部」を分離して第三事業部門とする。
  
  

• 「サービスインダストリ事業部」の航空関連営業部門および日本ユニシス・ソリューションのエアラインシステム開発部門を、営業/SE一体の部門長直轄プロジェクト「エアラインシステムプロジェクト」として新設する。
  
  
• 以上により、第四事業部門は、「エネルギー事業部」、「サービスインダストリ事業部」、「エアラインシステムプロジェクト」の3部編成とする。
  
  

• 事業部門企画部および営業業務支援機能を統合し「営業推進部」として再編成する。
  
  

• ビジネス企画室をビジネス企画部、CSR推進室をCSR推進部、内部監査室を内部監査部にそれぞれ改称する。
  
  

• 総合技術研究所には先端技術部に加えて.NET、OSS推進機能(現 日本ユニシス・ソリューション 共通技術開発本部の機能)および3DVE(現 ITソリューション部の機能)推進の3センターを設置する。
  
  
• 以上により、総合技術研究所は、「先端技術部」、「3DVEセンター」、「.NETセンター」、「OSSセンター」の4部編成とする。

• 「プロジェクト支援室」と「品質保証部」を「品質保証部」に統合する。
  
  

■日本ユニシスより日本ユニシス・ソリューションへの出向者の出向を解除し、SW&サービス部門に集約する。

• SW&サービス部門は、顧客および営業部門と連携強化のため「SW&サービス本部」を新設し、「共通利用技術部」、「システムサービス推進部」の3部編成とする。
  
  
• 共通利用技術部には総合技術研究所 「ITソリューション部」内の共通SW主管組織を組み入れる。
  
  

【人事異動】　発令日　2007年4月1日

◆代表取締役人事（2007年4月1日就任予定)
　本日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役人事を決定いたしました。

◆取締役・監査役人事
　本日開催の取締役会において、下記のとおり役員人事を内定いたしました。なお本人事は、本年6月開催予定の第63回定時株主総会で承認され、正式決定される予定です。

◆執行役員人事

II.ユニアデックス株式会社

【機構改革】2007年4月1日

• ネットワーク事業分野の一層のビジネス拡大を目指し、ネットワーク事業グループと戦略事業グループを統合した「ICTソリューション事業グループ」を新設。

• KDDI事業を専門で統括する事業部として「KDDI事業部」を新設。

• ITからICT(Information & Communication Technology)への変革を進めるためにITファシリティ事業グループの名称を「ICTファシリティ事業グループ」に変更。

• ICT運用管理事業の一層のビジネス拡大を図り、ソフトウェアサービス事業グループからマネージドサービス事業を独立させ、新たに「ICTマネージメントサービス事業部」 を新設。

【人事異動】　発令日　2007年4月1日

III.日本ユニシス・ソリューション関連役員人事

【人事異動】発令日　2007年3月1日