当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり子会社である日本ユニシス・ソリューション株式会社(以下、USOL)の組織再編による当社グループにおけるシステムサービス体制の強化を決定いたしましたのでお知らせいたします。

記

1.	目的
	システムサービス市場が活況になっており、当社グループにおけるシステムサービス体制のさらなる強化が当社グループの高成長のためには必要となっています。この強化にはこれまでも進めている三位一体のさらなる推進も重要であります。 　これらに対処するため、当社は、USOLより、各地域においての開発工程を除くシステムサービス事業を譲受けます。(各地域においての開発工程のシステムサービス業務は、後述の各地域開発会社が担います。)当社グループの大きな柱であるシステムサービス事業を事業部門との密接な連携のもと、当社にて行い、プロジェクト制を推進することで、より効率的なサービス提供を目指します。 　また、USOLの100%子会社として地域開発会社を設立し、各地域において開発工程を遂行するとともに、開発工程での品質および生産性向上を図ります。そのためにUSOLのシステムサービス事業のうち、各地域においての開発工程のシステムサービス事業を各地域開発会社に譲渡し、USOLは各地域開発会社が統一的に経営できるようにガバナンスの役割を担う持株会社(以下、USOLホールディングス)へと移行いたします。
2.	各社の役割
	(1)	当社の役割
		USOLホールディングスおよび地域開発会社ならびにUSOLベトナムコーポレーション(以下、USOLグループ)を主管し、当社グループのシステムサービス機能を受け持ちます。
	(2)	USOLホールディングスの役割
		USOLグループのガバナンス機能(業務運営監督機能、リスク・コンプライアンス管理機能等)を持ち、USOLグループの意見および情報の集約を行います。
	(3)	地域開発会社の役割
		当社グループのシステムサービス業務のうち、各地域においての開発工程を担い、その工程での品質・生産性向上を図ります。
3.	当社のUSOLからの事業譲受の概要
		1) 譲受日 平成19年4月1日 2) 譲受ける事業の概要 システムサービス事業(ただし、各地域においての開発工程のシステムサービス事業を除く)(平成18年度売上高(推定)：870億円) 3) 譲受財産 譲受日現在のUSOLのシステムサービス事業に属する資産および負債としますが、地域開発会社が請け負う各地域においての開発工程のシステムサービス事業に属する資産および負債は除きます。譲渡対価その他の詳細については当社およびUSOLで協議のうえ決定します。
4.	地域開発会社の設立およびUSOLからの事業譲渡ならびにUSOLの持株会社化
	(1)	持株会社の概要
		USOLから各地域開発会社にシステムサービス事業の一部を譲渡することにより、平成19年4月1日付をもって、次のとおりUSOLは持株会社に移行します。 1) 商号： USOLホールディングス株式会社 2) 事業内容： コンピュータ・ソフトウェアの開発、コンピュータ・システムの企画等の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理 なお、主たる営業収入は、各地域開発会社に対する業務インフラの提供および経営指導の対価として各社から受け取る経営指導料となります。 3) 資本金： 4億4,000万円(従来どおり) 4) 役員数： 取締役7名以内(うち代表取締役社長1名)、監査役2名以内 5) 従業員： 10名程度(予定)
	(2)	地域開発会社の概要
		USOLは、平成19年3月1日付をもって、次のとおり100％子会社として地域開発会社を設立し、同年4月1日に営業を開始します。 商　号 資本金 本店所在地 従業員数 USOL北海道株式会社 10百万円 札幌市 80名程度 USOL東北株式会社 10百万円 仙台市 40名程度 USOL関東株式会社 100百万円 東京都江東区 670名程度 USOL中部株式会社 25百万円 名古屋市 220名程度 USOL関西株式会社 10百万円 大阪市 90名程度 USOL中国株式会社 10百万円 広島市 50名程度 USOL九州株式会社 10百万円 福岡市 70名程度 ・役員数：取締役社長1名 ・事業目的：現行USOL事業目的と同一のシステムサービス事業 ・従業員数は、平成19年4月1日時点のもの(予定)。
	(3)	USOLから各地域開発会社への事業譲渡の概要
		1) 譲渡日 平成19年4月1日 2) 譲渡財産 譲渡日現在のUSOLのシステムサービス事業のうち、各地域においての開発工程のシステムサービス事業に属する資産(主に機械装置、ソフトウェア、仕掛品)および負債とし、譲渡対価その他の詳細についてはUSOLおよび各地域開発会社で協議のうえ決定します。
5.	業績に与える影響
	本件による連結業績および単体業績に与える影響は、軽微であります。

以上

注釈/リンク

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