日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス)とインフォマティカ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内田雅彦、以下 インフォマティカ)は、データ統合^(注1)ソフトウェアの販売で本日パートナー契約を締結し、データ統合ソリューションの市場拡大に連携して取り組んでいくことに合意しました。

　日本ユニシスは、すでにインフォマティカが提供するデータ統合ソフトウェアの一つであるPowerCenterを適用して、株式会社セシール(本社:香川県高松市、代表取締役社長:佐谷 聡太氏、以下 セシール)の商品情報統合データベースを構築し、オンラインショップでの顧客サービスや業務生産性の向上を実現しており、その実績に基づいた協業となります。

　セシールは、年々拡大・進化を続けるインターネットショッピングに対応するため、オンラインショップの全面的なリニューアルを計画しました。従来のシステムは、部分最適なシステム化を繰り返した結果、さまざまなデータが散在し、極めて複雑なものになっていたため、PowerCenterを使用して、商品に関する情報を収集し、必要なシステムに供給できる商品情報統合データベースを新たに構築しました。

　インフォマティカは、2004年の日本法人設立以来、企業のデータ統合基盤を支えるソリューションとしてPowerCenterを中心としたソフトウェア製品群を提供してきました。これまでもパートナー様とともに、国内の金融、製造業ならびに官公庁などの大手企業、団体へ数多くの導入実績を重ね、企業内データの活用とその付加価値増大、さらに開発、運用コストの削減に貢献してまいりました。

　一方、日本ユニシスは、1998年からデータ統合分野のビジネスに取り組み、専任体制によって70社以上の顧客での実績をもとに独自の開発テンプレートを作成し、高品質で生産性の高いデータ統合を実現しています。このたび、日本ユニシスのシステムインテグレーションのノウハウや営業力、インフォマティカのデータ統合分野でのノウハウと製品の強みを生かし、データ統合ビジネスを強化するため、インフォマティカとのパートナー契約を締結しました。

　今後、両社は連携によって事業拡大と発展を目指すことで顧客ニーズに合わせたシステム開発を推進し、日本ユニシスは3年間で20ライセンスの販売を目指します。

　データ統合ソフトウェアPowerCenterの特徴は以下のとおりです。

1. リポジトリによるメタデータの一元管理が可能
   テーブル定義やビジネスロジックをメタデータとして統合・管理することで、効率的で柔軟なデータ統合基盤を実現し、企業に眠っている情報資産の価値を引き出します。
   
   
2. マルチスレッド処理によって、大量データの高速処理を実現
   企業内に散在する多種多様なデータを統合し、複雑な情報の流れを管理、より早く的確な意思決定を可能にするエンタープライズ・クラスの“データインテグレーションソフトウェア”です。
   
   
3. GUI操作が基本で、高生産性を提供(SQLプログラム言語での開発と比較して3倍以上)
   GUIベースのノンプログラミング環境で、データソースの定義から抽出・加工までが実行可能です。

　なお、本件に関して、株式会社セシールより以下のエンドースコメントをいただいています。

株式会社セシール 　企画開発部　部長　市原　隆司 氏

　セシールは、1972年5月創業以来、日本におけるカタログ総合通信販売の老舗として、アウターウェア・インナーウェアなどの衣料品、ファッショングッズ、ベッド・ファニチャー・収納用品などのリビンググッズ、化粧品、食品など、幅広い分野の商品を消費者に提供しています。
　今回の商品情報統合データベースの導入により、商品に関する散在する情報を集約でき、オンラインショップにおいて顧客へのスピーディーな商品情報の提供が可能になりました。
　今後も顧客サービス向上に向け、日本ユニシスやインフォマティカの協力のもと、ITを駆使した機能強化を続けてまいります。

＊導入過程では、システムインテグレーションを日本ユニシスが実施、PowerCenterの初期教育・技術サポートは三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:野村 齊氏)が担当しました。

以上

【ご参考】

◆本システムは、セシール様の導入事例として、エンタープライズ・データ・マネジメント・フォーラム2006のユーザー講演(13:00〜13:40)にて紹介されます。

注1：データ統合
	「データ統合」はETL(Extract、Transform、Load)というデータウェアハウスを構築するためのツールという狭い領域を超え、より全社的なデータの統合を実現する基盤を構築することをさします。既存の情報資産から最大限の価値を引き出し、組織全体を通してビジネスパフォーマンスの改善や顧客収益率の向上、サプライチェーンプロセス合理化、および各種規制・法制への準拠体制を予見的に管理することを可能とします。

注釈/リンク

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