日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、日本ユニシスグループの育児関係制度を大幅に改定し、9月1日から実施します。
　従来の育児関係制度を大幅に見直すとともに、子供の養育、介護、私傷病などにより休職や退職をすることなく、安心して働くことができる短時間勤務制度の新設や育児、介護なども視野に入れた在宅勤務制度を試行します。

　日本ユニシスグループは、育児休職制度、介護休職制度、育児時間制度、介護時間制度の充実を図ってきており、昨年の4月には、社会貢献活動休暇、子の看護休暇の制度を導入し、社員自らが育児、介護を行いやすい環境、ならびに、さまざまな社会貢献活動に取り組みやすい環境を整えてきました。

　一方、急速に進行する我が国の少子化の流れから、企業に対する仕事と育児の両立支援への重要性や期待が高まっています。
　当社においては、育児を行う社員が仕事と育児の両立を実現することができる制度の充実を図ることにより、「次世代育成法」、今秋、国会で成立予定の「仕事と生活の調和推進基本法案」（仮称）などの社会の要請に対応すること、また、制度を利用・活用することで、自立して業務に専念することができることが重要と考えており、人事部および関連部署を交えて制度規定を検討してきました。

　育児関係制度の主な改定内容は以下の通りです。

　この今回の大幅な制度改定により、社員が必要な制度を自ら選択し、自立して業務に専念することができるようになり、社会の企業への要請に応えることはもとより、優秀な人材の確保、定着に結びつけ、人材の流失、ノウハウの逸散を防ぐとともに、働きやすい就業環境を実現することで新規採用(新卒・中途)においてもより良い人材を確保して行きたいと考えています。
　今後も日本ユニシスグループは、社員がより働きやすい環境の向上のため、積極的に人事関連制度の改定に取り組んでいきます。

以上

注釈/リンク

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