日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス)とマイクロソフト株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役：ダレン ヒューストン、以下 マイクロソフト)は、これまで金融機関を対象にオープンシステムによる勘定系システムの構築、商品開発および運用面で協業を推進してきました。今回、さらに内部統制の分野においても協業を進め、内部統制情報を一元管理する「統制系」アーキテクチャーを発表します。

　金融機関に求められているコンプライアンス(遵守)、コーポレートガバナンス(企業統治)、内部統制には、金融庁の「金融検査評定制度対応」や東京証券取引所の「適時開示に係る宣誓書・有価証券報告書等の適正性に関する確認書作成(上場の場合のみ)」のみならず、今年末にも摘要が予定されている「新BIS＝Basel IIオペレーショナルリスク対応」、「日本版SOX法対応」などがあり、ユーザーはこれらの対応に取り組んでいく必要があります。

　このたび両社が発表する「統制系」アーキテクチャーは、日本ユニシスが金融機関で長年培った実績を基に、マイクロソフトが持つ業務プロセスの文書化と文書管理、リスクの評価、IT統制関連のセキュリティ対策やアクセス管理など、IT利用シナリオや包括的なソリューションを活用した設計思想になっています。システム構築の際には、マイクロソフトの統合データマネジメント・分析プラットフォーム「Microsoft® SQL Server™ 2005」の高い処理性能を活かしていきます。

　「統制系」アーキテクチャーは、特に地方銀行を中心に地域金融機関に適した設計思想になっており、その主な特徴は、以下のとおりです。

　「統制系」の内部統制基盤ツールの業務フロー図作成には、ビジネス グラフィックス ソフトウェア「Microsoft Office Visio® 2003」を採用し、リスクコントロールマトリックスや業務記述書に使用しているExcelやWordと連携して修正タスクの自動変更を行い、変更、修正の一元化(自動化)を実現します。なお、内部統制関連情報の一元管理機能には「Microsoft SQL Server 2005」を採用する方向です。

　日本ユニシスとマイクロソフトは、今後も緊密な協力関係のもと、金融機関向け統制系各種ソリューションの提供を推進します。なお、両社は「統制系」のなかでも、「日本版SOX法対応」で注目されている「文書化ソリューション」については、金融機関以外の全産業にも広く提供していく予定です。

以上

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