日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、米国ユニシス災害対策ソリューション「GlobalRecovery 30m」を本年4月から販売開始します。

　昨今、地震、台風などの自然災害、また、米国を始めとするテロなどの脅威の増大によりビジネス継続の重要性が再認識されています。ビジネスの情報システムに依存する割合が高まるなか、情報システムの崩壊はビジネスに大きなインパクトを与えることが予想され、災害対策システムの構築はビジネスを継続していく上で必要最低限の対応と言えます。

　日本ユニシスでは、これまで災害対策システムの構築にあたっては、個々の顧客のニーズに合わせて個別にシステム構築を行ってきました。このシステム構築により培われた「災害対策」へのノウハウと、今回、提供する「GlobalRecovery 30m」により、従来より、低価格で容易に災害対策システムの構築が可能となりました。

　「GlobalRecovery 30m」は、システム構築に必要なハードウェア、ソフトウェアで構成された統合ソリューションです。特徴は以下のとおりです。

■従来のストレージベースのレプリケーション(注1)より低価格で構築することが可能
	ストレージベースのレプリケーションでは、本番拠点−災害対策拠点において同一機種での構成を求められていましたが、「GlobalRecovery 30m」では異機種のストレージでも対応可能です。 例えば、本番拠点では既存のストレージを活用し、災害対策拠点のストレージは最小限のストレージ構成（本番拠点より小規模）にするなどの対応が可能です。
■回線費用の抑制
	災害対策拠点へのデータ転送は更新されたデータの最小単位で転送、また転送時に圧縮をかけるため、必要回線帯域が縮小し回線費用を抑制することが可能です。 ※当社比較データとして「50%以上」の圧縮
■保護すべきデータだけに投資
	1TB、5TB、10TB、15TB、無制限と段階的なデータ容量対応モデルを用意することにより、実際に保護すべきデータ量に合わせ投資コストを抑制することが可能です。
■業務システムのパフォーマンスに影響を与ないシステム
	アプライアンスサーバー(注2)主導でデータ・レプリケーションすることにより、業務システムを構成するサーバー、ストレージへのパフォーマンスに影響を与えることなく災害対策システムを構築することが可能です。

　日本ユニシスでは、今後3年間で「GlobalRecovery 30m」により10億円の売上を目指します。 「GlobalRecovery 30m」は米国ユニシスの「SafeGuard 30m」を日本国内で商品化したものです。 今後も日本ユニシスグループは、米国ユニシスとの連携を維持し、災害対策システムの開発、販売、導入について積極的に推進していきます。

以上

注1：レプリケーション
	あるデータベースと同じ内容を常時維持するため 更新部をネットワークを通じて配置すること。災害時の復旧速度を短縮できる。
注2：アプライアンスサーバ
	特定の機能に特化したサーバー、例えばメールサーバーなど。

注釈/リンク

[Back]