株式会社東証システムサービス（本社：東京都江東区、社長：鹿子島 菊雄、以下東証システムサービス）、日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：島田 精一、以下 日本ユニシス）、住商情報システム株式会社（本社：東京都中央区、社長：阿部 康行、以下 住商情報システム）は、協業し、日本銀行と金融機関との間の資金や国債の決済をオンライン処理する日本銀行金融ネットワークシステム（以下日銀ネット）の新接続方式に対応した「日銀高度化対応ゲートウェイパッケージ」の販売を開始します。

　日銀ネットへの接続方式は大別すると「コンピュータ接続」方式と「端末接続」方式の2方式がありますが、データ量の多い金融機関は、事務リスク、電文量の増加に伴う端末業務の負荷増大を考慮すると「コンピュータ接続」方式の採用をする必要があります。
　現行日本銀行と金融機関との間は、「全銀協標準プロトコル」^（注1）でコンピュータ接続を行っています。「コンピュータ接続」方式において、日本銀行は、2002年3月、金融機関側システムとの接続拡張性を向上および通信電文処理のリアルタイム・トランザクション化する目的で、通信手順の「TCP/IP」化と電文の送受信を行う通信インターフェースに拡張性の高い「CORBA^（注2）」を採用することを表明しました。（以下 日銀ネット高度化）

　 このため、現在、日銀ネットを利用している金融機関は、「日銀ネット高度化」に向けて対応を行う必要があります。
　「日銀高度化対応ゲートウェイパッケージ」は、日銀ネットと取引先金融機関の間で「コンピュータ接続」対応を図っている（もしくは、今後コンピュータ接続方式の導入を検討している）金融機関へ提供を予定しています。
　「日銀高度化対応ゲートウェイパッケージ」を適用した金融機関は、日銀ネットと相互接続するシステムの構築を低コスト・短期間で実現でき、新接続方式への対応が容易になります。

　3社は、それぞれ以下の分野に強みを持っています。

　今回、各社の得意分野を結集させ、各社の顧客を中心に、質の高いサービス・商品の提供を行います。
　本ソリューションは、すでに将来対応予定の金融機関数社から内定をうけております。3社は、今後3年間で「コンピュータ接続」方式による日銀ネット利用金融機関20ユーザへの販売を予定しています。
　また、日本ユニシスは、資金証券バックオフィス業務システム、日中流動性管理業務^（注4）システムなどの豊富な開発実績をもとに、日中流動性管理システム（日銀RTGSシステム）の商品化計画を始め、東証システムサービス、住商情報システム両社と連携し、顧客ニーズにあわせてトータルソリューション提案を実施していきます。

　役割分担は、以下の通りです。

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