日本ユニシスグループの日本ユニシス・ビジネス株式会社（本社：東京都江東区、社長：鈴木 正、以下 日本ユニシス・ビジネス）は、2005年4月1日から施行された個人情報保護法^（注1）とe-文書法^（注2）に対応する「e文書Station」の販売を開始しました。

　従来の文書管理システムは、紙の文書データを電子データに変換し保管・共有・検索するだけのシステムでした。今年4月1日の法令施行にともない文書管理システムは、個人情報保護法に対応するセキュリティレベルの確保と、e-文書法に対応する文書完全性を保証した文書のトータルシステム化が求められています。各企業は、会社および部門の独自の文書管理から法令を遵守した文書管理の対応が不可欠となっています。

　日本ユニシス・ビジネスは、個人情報保護法とe-文書法に対応し、業務コンサルティングから文書作成・活用までのサービスをワンストップで提供する「e文書Station」の商品化を実現しました。
　「e文書Station」は、個人情報保護法で必要となる文書セキュリティと、e-文書法の必須要件である文書の完全性（電子署名^（注3）とタイムスタンプ（注4））を実装した文書管理システムです。

　日本ユニシス・ビジネスは、ドキュメント・ソリューション製品の豊富な開発実績を持つ株式会社OSK（大塚商会のグループ会社、本社：東京都江東区、社長：原田 要市 氏、以下 OSK）と提携し、OSKのソフトウェア製品「Visual Finder^®」と「Advance-Flow^®」を活用して低コストで文書管理業務と申請・承認業務を効率化します。

　また、日本ユニシス・ビジネスは、文書作成と文書活用に関する日本ユニシス・ビジネス独自の長年培ったサービス・ノウハウをもとに、日本ユニシスグループ各社とシームレスに連携し、上流提案からITコンサルティング、システム設計・構築、運用・保守サービスまでの一貫したITサービスの提供が可能です。

　日本ユニシス・ビジネスとOSKは、文書管理業務分野で連携し、共同セールス、セミナー開催など共同でマーケティングを実施していきます。
　日本ユニシス・ビジネスは、今後3年間で100セットの「e文書Station」の販売、7億円の売上げを目指します。

以上

■「e文書Station」のサービス内容と特徴

文書プロセス単位に、サービスを提供します。 上流から下流まで全プロセスのサービスの利用も、1つのプロセスのサービスだけの利用も可能です。

業務コンサルテーション 業務と文書利用状況を現状分析し、最適な文書活用システムを提案します。 作成・編集とセキュリティ 原稿作成、レイアウト編集、紙文書の電子化（PDF化）を行います。また、文書の機密度に合わせた文書単位のセキュリティを実現します。 申請・承認 社内の各種申請・承認業務をWebフロー化します。紙伝票で行っている申請・承認処理を、簡単で軽いWeb操作に切替えることにより、円滑な業務処理を実現します。 e-文書法対応 e-文書法の必須要件である「文書の完全性」（電子署名、タイムスタンプ）と「文書の可視性」を満たした文書電子化/文書管理ソリューションを実現します。 文書管理（共有・検索） 文書の一元管理と情報共有の仕組みを作り、業務生産性向上を実現します。細かなアクセス制御によるセキュリティ確保や、属性検索、全文検索、概念検索といった豊富な検索機能を提供します。 出力・更新 必要なときに必要な分だけを印刷・製本する「オンデマンド印刷・製本」機能を提供します。また、文書内容を各種媒体にて提供、随時更新するサービスも提供します。

■「e文書Station」の適用例

■価格

「e文書Station」のセット料金（上流から下流まで全プロセス）は、650万円（税込み）からです。単一プロセスのサービスだけを利用する場合は、個別見積となります。（例：コンサルティングと文書電子化のみ、文書管理サービスのみなど）

注1：個人情報保護法
	高度情報通信社会の進展にともない、電子化された情報を情報通信ネットワークを介して大量かつ迅速に処理することが可能となり、個人情報の保護の必要性が一層高まってきているため、法制化された法律。個人情報の流通、個人情報の適正な取扱いに関して基本となる事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としている。（2005年4月1日施行）
注2：e-文書法
	民間企業に紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律の通称。（2005年4月1日施行）
注3：電子署名
	手書きによる書名や押印に代わるもので、文書の作成者を証明し、かつ電子文書の改ざん検知を可能にする技術。
注4：タイムスタンプ
	ファイルの作成日時を記録したデータ。その電子文書がいつから存在しているのかと、その時点から文書が改ざんされていないことを証明するもの。

■日本ユニシス・ビジネス株式会社の会社概要
	日本ユニシス・ビジネスは、1970年、日本ユニシスのビル管理、設備管理等を中心とした不動産の管理専門組織として設立されました。以来、保険代理店業務・旅行代理店業務、人材派遣業務と業務エリアを拡大、最近では日本ユニシスグループのシェアードサービス企業としてファシリティ管理業務、オフィスサービス業務、給与・厚生業務、ソフトウェア・ハードウェア製品の購買業務、IT資産管理業務、マニュアル制作業務、コピー・印刷業務、宣伝制作業務及びサービス商品の販売など広範囲にわたる各種サービスを提供しています。 日本ユニシス・ビジネスでは、これら日本ユニシスグループ内で培った経験・ノウハウを体系化し、グループ以外の一般企業へのサービス提供を図っていきます。 従業員数：250名（2005年4月1日現在）

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注釈/リンク

*	「e文書Station」は、日本ユニシス・ビジネス株式会社の商標です。
*	「Visual Finder」、「Advance-Flow」は、株式会社OSKの登録商標です。
*	その他の記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
*	関連URL： 　「日本ユニシス・ビジネス」http://www.ubk.co.jp/ 　「e文書Station」http://www.ubk.co.jp/services/documents/
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