日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：島田 精一、以下 日本ユニシス）は、安全・安心が求められる今後の社会環境で不可欠となる"ICタグをはじめとするデバイスデータの共有"を実現する「データ共有プラットフォーム」の実証実験を開始します。
　本実験では、各種デバイスから収集したデータをセキュアなネットワークを介して処理および共有する「データ共有プラットフォーム」を開発し、そのシステムパフォーマンスの計測と、様々なビジネスモデルやニーズへの適合性を検証します。

「Information Wharf」

　今回、日本ユニシスが実証実験を開始する「データ共有プラットフォーム」は、当社が開発したデバイスデータを処理するミドルウェア「Information Wharf^®」、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：鈴木 正誠 氏、以下 NTTコミュニケーションズ）が開発した次世代セキュリティ技術（開発コードm2m-x^（注1））、データを利用する際の標準的なサービスを備えたアプリケーションソフトウェア基盤で構成されます（関連資料参照）。このプラットフォームの主な機能は以下のとおりです。

「m2m-x」

　NTTコミュニケーションズの「m2m-x」は、次世代のIPプロトコルIPv6に最適化されており、現行のIPプロトコル（IPv4）より安全な通信が可能です。「Information Wharf」と組み合わせた「データ共有プラットフォーム」を利用することで、企業は、低コストでセキュリティを必要とするシステムに対して多様なデバイスを適用することができます。例えば、サプライチェーンマネジメントシステムでは以下のことが実現できます。

　日本ユニシスは、実証実験の第一段階において、製造・流通業界におけるトレーサビリティシステムやサプライチェーンマネジメントシステムへの「データ共有プラットフォーム」の適合性を検証します。その後、GPSやセンサーを用い、サービス業など、他業界向けのアプリケーションソフトウェアと併せたソリューションシステムの販売も予定しています。

　なお、今回の発表にあたり、NTTコミュニケーションズから以下のコメントを頂いています。

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