日本ユニシス情報システム株式会社（本社：東京都江東区、社長：石田 英雄、以下 日本ユニシス情報システム）は、従来の電子データ交換（EDI：Electronic Data Interchange、以下EDI）サービスの機能を統合し、さらにXML/EDI^（注1）などを取り入れ、次世代型EDIサービス「U-net.EDI（ユーネット ドット イーディーアイ ）サービス」を開始します。10月からのサービス開始に先立ち、7月から販売活動を開始します。当初、開始するのはFTP（File Transfer Protocol）と電子メールの機能で、順次、機能を追加していく予定です。

　データ交換の電子化が行われる前の企業間商取引は、主に伝票や請求書などの「紙」を使用して行われていました。その後、通信プロトコルやメッセージの標準化が進んだことにより、企業間をオンラインで接続し、受発注や決済などの処理を電子的に行うEDIが実現しました。しかし、規模やコストの問題からEDIを導入する企業は一部にとどまっており、中小規模の企業では電話やファクシミリなどを用い、いまだに「紙」を使用しての企業間商取引を行っているところが多くあります。

　日本ユニシス情報システムは、これまでEDIサービスとして、ファイル中継サービスやFAX中継サービスなどを提供してきました。しかし、汎用機のダウンサイジング化など、ユーザを取り巻くIT環境に変化が起き、EDIシステムにおいても、ハードウェアやソフトウェアの新たな対応が必要になってきました。また、インターネットやパソコンの普及、高速・定額制回線の出現などにより、低コストで高速な通信が可能となったことやXML/EDI、webサービス^（注2）などの技術によって、新たなEDIサービスが実現できるようになりました。これらの技術進歩により、専任要員がいないと運用が難しいとされていたEDIが安価で運用容易なものとなり、身近になってきました。

　日本ユニシス情報システムは、従来のEDIサービスに加え、XMLベースでのEDIを実現する新たなEDIサービス基盤を「XCG（Xml exChanGe）サービス」として提供します。

　「U-net.EDIサービス」の特徴は下記の通りです。

　

■EAI（注3）接続
	ホスト側業務アプリケーションと取引先とのEDI連携にEAIの仕組みを適用することで、導入・保守を容易にする。
■ホストインタフェースの統一化
	ユーザ側ホストの業務アプリケーションと取引先端末をEAI接続することで、取引先の接続仕様に依存せず、ホスト側業務アプリケーションとのやりとり（ホストインタフェース）を統一することができる。取引先ごとに異なるフォーマットの変換（データマッピング）を「XCGサービス」で行い、個別処理（ビジネスロジック）も容易に組み込める。
■インターネットEDI接続
	インターネットを通じ、取引先向けメニューをwebサービスで安価に開発、提供することができる。
■既存EDIサービスと接続
	全銀手順（注4）やJ手順（注5）、FAX配信など、取引先の多種多様な端末と「XCGサービス」を介して接続できる。
■個別ゲートウェイ接続
	標準通信プロトコル以外の個別端末については、ゲートウェイで個別対応し、接続できる。
■webサービス
	業界ごと、または取引先向けに個別にwebサービスを定義し、容易にEDIを実現できる。
■豊富な運用管理メニュー
	ユーザ管理者や取引先向けに、集配信状況などきめ細かな運用管理メニューを提供。
■運用負荷軽減
	アウトソーシングデータセンターは24時間365日の運用なので、ユーザ側の集配信業務の運用負荷を軽減、個々の取引先との接続に関する作業から開放。
■コスト削減
	通信機器や代替機の増設不要、ペーパーレス化などにより大幅なコスト削減が実現できる。

　日本ユニシス情報システムは、アウトソーシングベンダーとして、EDIシステムに関する設計・開発・運用をメニュー化し、サービス提供します。コンサルティングやヘルプデスクサービス、サーバ運用代行、業務アプリケーション開発・運用・保守なども行っていきます。

　「U-net.EDIサービス」料金は、例えば50取引先との接続で月額10万円からです。

　日本ユニシス情報システムでは、今後も電子データ交換（EDI）サービスの提供に力を入れていきます。そして、「U-net.EDIサービス」として、今後5年間で10億円の売上を目指します。

注1：XML/EDI
	XML（拡張可能なマーク付き言語）を構文規則として用いたEDI。
注2：webサービス
	SOAP/XML形式のメッセージ交換によってネットワーク上の自律したアプリケーションを連携させる技術、またはそのアプリケーション。
注3：EAI（Enterprise Application Integration）
	さまざまな企業システムをスムーズに統合するためのアーキテクチャ。
注4：全銀手順
	正式名称は「全銀協標準通信プロトコル−ベーシック手順−」で、全銀協（全国銀行協会連合会）が1983年に策定したEDIの通信手順。
注5：J手順（JCA手順
	EDIにおけるファイル転送に利用される通信手順の一種で、1980年に日本チェーンストア協会（JCA）によりJCA手順として策定された。その後、1982年に当時の通産省がJ手順として制定した。スーパーやコンビニエンスストア、量販店といった小売業や卸売業、食料品や日用雑貨メーカーなどの流通業界において、標準的な通信手順として広く利用されている。

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