日本ユニシス株式会社（社長＝島田精一 東京都江東区豊洲1-1-1、以下日本ユニシス）は、テック情報メディカルソリューションズ株式会社（社長＝須見博氏 東京都港区高輪2-15-21 高輪小野ビル、以下テック情報メディカルソリューションズ）と、本日、電子カルテシステムをはじめとする病院情報システムビジネスにおける業務提携基本契約を締結、両社の持つ医療分野のソリューションを中小病院向けに提供していきます。

　昨今の医療業界においては、2000年4月に旧厚生省から出された「診療録等の電子媒体による保存について」の通達に始まり、日本医師会の「診療情報提供に関する指針」、昨年7月のe-JapanIIにおける「地域医療連携の促進」に向けた情報基盤の形成など、保健医療分野のIT化促進が叫ばれ、そのベースとなる電子カルテシステムの早期普及が求められています。
　この間、政府は電子カルテシステムの導入補助金施策などIT化促進の具体策を積極的に打ち出してきましたが、同システムの導入率は咋年度末時点で約3％程度と、当初見込みをかなり下回っているのが実状です。この主な要因の一つとして、中小規模の病院でも5億円近くなる導入費用の問題といわれています。

　今回、日本ユニシスは、テック情報メディカルソリューションズと、医療業界におけるIT化の推進と両社の持つソリューションの拡販を目指し、業務提携基本契約を締結する運びとなりました。日本ユニシスは、これまで医療業界に提供してきた総合医療情報システム「UniCare^® 」シリーズにテック情報メディカルソリューションズの「TIMES-SP」を新たにラインナップ、100床から300床規模の中小規模病院に対し「UniCareシリーズ」の新しいパッケージとして販売開始します。

「UniCareシリーズ」新パッケージの特徴は以下の通りです。
	病院の予算規模やニーズにより（1）医事のみ、（2）医事＋オーダーエントリー、（3）医事＋オーダーエントリー＋電子カルテの3段階の導入が可能。 基本パッケージはカスタマイズせず導入可能。また、ネットワーク経由によるメンテナンスのリモート化、システム基盤をWindows® に統一することにより、これまでの電子カルテシステム導入に比べ費用を半分程度に抑えられる。 クライアントPCに業務プログラムを常駐、並列処理させることにより大規模サーバを不要にし、高速レスポンスを実現。

　「UniCareシリーズ」新パッケージの価格は、「医事・オーダー・電子カルテ」のセット価格で300床規模1億円から。ハードウェア・ソフトウェア、システム開発・導入費用などを含めて約2億5,000万円からです。日本ユニシスおよびテック情報メディカルソリューションズの両社では、3年間で50病院への販売、100億円の売上を目指しています。

　なお、テック情報メディカルソリューションズは、日本ユニシスがこれまで特定機能病院・大学病院など中規模以上の医療機関に提供してきた「入院包括評価」や「電子レセプトシステム」を含む医事会計システムなどの製品提供を受け、新たな開発投資を行わず現行ユーザ病院にシステムを提供していきます。

両社で提供する商品パッケージ群は以下の通りです。
	医事会計システム（入院包括評価・電子レセプトシステム含む） オーダリングシステム（病棟・外来） 電子カルテ（診療録入力）システム 看護支援システム 看護勤務スケジュールシステム 給食管理システム 画像情報システム 地域連携システム インシデントレポートシステム 情報系システム
など

　今後も両社では、双方が持つ技術を融合し、医療業界に対し新たな部門システム群の商品を継続して提供していきます。

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