日本ユニシス株式会社（社長＝島田精一　東京都江東区豊洲1-1-1、以下日本ユニシス）と子育てコミュニティ事業のイーベビー株式会社（社長＝大久保忠男　東京都千代田区一番町6-1、以下 イーベビー）を中心に「子育て支援社会システム事業研究会」を発足しました。第一弾として、NPO法人地域自立ソフトウエア連携機構／MSCO (理事長＝満田 正) および地方自治体・山形県酒田市と連携して、携帯端末を電子母子手帳として利用する子育て支援システムのプロジェクトをスタートします。

 　「子育て支援地域モデル／電子母子手帳プロジェクト」は、次世代型モバイル・インターネットと地域の子育て支援ネットワークとを活用した、まったく新しい地域立脚型の子育てコミュニティづくりを目指しています。地域の育児資源のネットワーク化および情報の共有、またそれらの提供基盤の構築にあたりインターネットや携帯電話等を利用した「先進的育児支援コミュニティ構想」を推進し、子育てに関わる各種の団体、施設、機能等が相互に連携を図れるよう支援していきます。

　当プロジェクトの推進母体である≪子育て支援社会システム事業研究会≫は子育て支援のためのコミュニティシステムを研究している任意団体で、連携組織の≪NPO法人地域自立ソフトウエア連携機構（MSCO）≫は、ITによる地域活性化の活動を全国展開しています。昨年より、両者でITによる地域コミュニティ再生の共同研究を進めてきましたが、この度、山形県酒田市の協力を得て実証実験を念頭に置いたフィージビリティスタディ（調査）に取り組むことになりました。

　また、当プロジェクトは、≪NPO法人地域自立ソフトウエア連携機構（MSCO）≫から提案された、「インターネットによる地域育児支援コミュニティ調査」が内閣官房 都市再生本部による「全国都市再生モデル調査」に選定されたモデルでもあり、今回の酒田市における調査および今後実施する実証実験を踏まえて、その後は全国各地域への普及推進も計画しています。

　第一期計画として2003年11月より2004年3月までの5ヶ月間、酒田市においてフィージビリティスタディ(調査)を行います。

【第1期計画の主な内容】
	育児資源地域コミュニティポータルサイトの構築・運用 携帯電話を利用した育児支援のシミュレーション 育児資源（地域で子育て支援に関わる団体、施設、機能等）の現状調査 子育てファミリーの現状調査　など
≪子育て支援社会システム事業研究会≫の主要参加企業は以下の通りです。
	日本ユニシス株式会社 イーベビー株式会社 株式会社NTTドコモ ビッグバン株式会社　など
≪NPO法人地域自立ソフトウエア連携機構／MSCO≫の推進メンバーは以下の通りです。
	株式会社ワイズリンク デジタル経済研究所

　今後、≪子育て支援社会システム事業研究会≫は、各地の自治体との連携を強めると同時に各方面のNPOおよび企業の参加を幅広く募り、子育て支援コミュニティの形成と活性化を支援していく予定です。