日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：島田精一、以下日本ユニシス）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：槍田松瑩、以下三井物産）は、法人向けに電子認証、およびアクセスマネージメントの基盤技術を用いたセキュリティサービス商品の開発を行い、その普及を目指して提携します。

　今回の提携に伴い、日本ユニシスと三井物産では、三井物産が「Trustella」プロジェクトにて保有する電子認証、およびアクセスマネージメントを基盤としたセキュリティサービスの開発・コンサルティングのノウハウを活かし、日本ユニシスの統合セキュリティサービス「iSECURE」で提供するソリューションの一環として、高付加価値のセキュリティサービス商品の開発を進めていきます。

　また、日本ユニシスと三井物産では、市場機会や潜在ニーズに関する情報を共有し、マーケティング・営業面での共同展開を行うことによって、今後の統合セキュリティサービスの普及と企業ユーザに対する電子認証やアクセスマネージメントを利用したビジネスを促進します。

1.サービス強化の内容と背景
	今日、電子商取引など企業の電子化における取組みは、インターネットの普及に伴いその対象範囲が急速に拡大しています。インターネットでビジネスを本格的に展開するためには、システムの安定稼働や業務拡大に伴う拡張性や柔軟性、セキュリティの問題など様々な基盤環境が必要となります。 　 そこで日本ユニシスと三井物産では、本人認証や電磁記録の改ざん防止など、実世界のビジネスと同様の信頼性を担保する認証基盤を最大限に活用し、今後市場が拡大される電子認証・電子署名技術を利用した電子契約や電子署名付き文書交換といった業務アプリケーション、ならびにそれらアプリケーションに対するアクセス手段を顧客ニーズに沿った形で提案するなど、ユーザが電子認証基盤を意識せず業務できるソリューションを提供していきます。
2. 日本ユニシスの役割
	日本ユニシスは、三井物産の「Trustella」を日本ユニシスが提供している統合セキュリティサービス「iSECURE」を構成する重要なサービスの一つとしてラインナップし、システムの設計・構築・運用を担当します。
3. 三井物産の役割
	三井物産は、ITサービス事業部の「Trustella」を通じ、電子認証基盤を利用した認証コンサルテーションサービスおよび業務アプリケーションの企画・開発・提供を行います。そして、商社機能および営業力を生かし、日本ユニシスの統合セキュリティサービスの販売促進に協力していきます。
4. 活動開始予定
	平成15年11月
5. 売上見込み
	初年度は3億円を見込み、3年後には年間15億円の売上を目指します。