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Foresight in sight

ニュースリリース

2003年9月24日

日本ユニシス、マイクロソフト
電子自治体向け.NET対応統合型GIS、防災情報システムの開発および販売で協業

〜 文書管理に続く.NETベースでの電子自治体ソリューションを10月より販売開始 〜

 日本ユニシス株式会社(社長=島田精一 東京都江東区豊洲1-1-1、以下日本ユニシス)と、マイクロソフト株式会社(社長=マイケル・ローディング 東京都渋谷区笹塚1-50-1、以下マイクロソフト)は、マイクロソフトの.NETテクノロジ注1)をベースとした電子自治体向け統合型GIS(地理情報システム)と防災情報システムの開発および販売にあたって協業することで合意しました。この製品は10月より販売開始します。

 現在、地方公共団体にて推進されている電子自治体構想のテーマの一つとして、統合型GISの普及が挙げられています。統合型GISとは、地方公共団体が利用する地図データのうち、複数の部局が利用するデータ(道路、街区、建物、河川など)を全庁にて共用できる形で整備し、制御用エンジン、関連文書管理用データベースツール、操作用ボタン類を標準化して、各システムにて共用するための基盤を指しています。統合型GISを導入することにより、データの重複整備を防ぎ、各システムインターフェイスを共通化することで、庁内の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることが可能となります。

 また、現在政府の中央防災会議において『防災情報の共有化に関する専門調査会』が設置され、本格的な『防災電子政府』構築に向けた検討が行われており、地方公共団体においても震災等の災害から住民の安全な生活を守る事を目的とした、防災情報システムの整備が推進されています。

 日本ユニシスは、こうした市場に対応するため、マイクロソフトが提供する.NETテクノロジをベースに、Microsoft®SQL ServerTMに対応した『UniCity®統合型GIS』『UniCity®防災情報システム』を開発しました。

『UniCity®統合型GIS』の特徴
1) 数多くの地図フォーマットに対応。各種のデータベースに連携。
2) 高速表示、拡大・縮小・回転、経路検索などの優れた機能性。
『UniCity®防災情報システム』の特徴
1) 防災業務支援機能
街路消火器、備蓄物品管理等、日々の防災業務の支援を行います。
2) 防災情報提供機能
平常時には、インターネットを介し住民へハザードマップ情報や防災対策情報等の防災情報を住民へ発信します。また、災害時には、災害情報、災害対策本部情報を提供します。
3) 災害対策本部運営支援機能
災害時に対策本部にて適切な対処が迅速に行えるよう、携帯端末の持つGPS(全地球測位システム)機能やデジタルカメラ機能を活用した情報の収集/確認機能を含めた対策本部運営支援を行います。
4) 避難所運営管理機能
災害時に避難所となる地域の小中学校等の運営を支援する機能であり、避難者状況、被害情報を収集し、物資の救援、ボランティアの適正配置等の判断と連絡を適切に行います。


【アプリケーションを.NET及びMicrosoft SQL Server対応とする理由】

1) 応答性に優れたアーキテクチャであるため、統合GISや防災情報システムの業務要件に必要とされる快適な操作性を実現します。
2) .NET対応アプリケーションは、XMLベースの環境で動作するため、Webサービスと高い親和性を保ち、他の業務システムとの連携が容易です。
3) .NET対応アプリケーションは、動作にあたりクライアント側の設定が不要なため、運用コストが削減できます。
4) 開発生産性が高いため、保守改造コストが低減できアプリケーションの安定性にも優れています。
5) 質の高いツール群が提供されており、処理効率の高いアプリケーションが構築可能です。
処理ロジックと画面(GUI)定義が分離されており、ユーザに応じた画面構成が容易に対応可能となります。


 日本ユニシスとマイクロソフトは、今回の協業により、今後下記の活動および製品の提供を実施予定です。

・Webなどによるマーケティングキャンペーンの展開
・自治体向け共同セミナーを全国拠点にて開催
・今後の開発時の技術協力
・マイクロソフトから提供される技術、機能の適用による更なる機能拡張

 日本ユニシスとマイクロソフトは、今後も協力して電子自治体向けソリューション分野での協業範囲を拡大していきます。


注1) Microsoft.NET
マイクロソフトが提供する XML Web サービスのソリューションで、情報、デバイスおよび人々を、パーソナライズを重視した統一的な方法で接続する次世代のソフトウェア技術。NET テクノロジは、プラットフォームやスマート デバイスの違いを吸収して、XML ベースのアプリケーションやWeb サイトの情報や機能を相互に共有するとともに、それらを結合したサービスとして、カスタマイズされたソリューションの提供が可能。

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