2003年7月2日
.NETテクノロジーを用いたビジネス・コミュニティ発足
マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 マイケル ローディング、以下マイクロソフト)、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 島田精一)、イースト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 丸山雄三)、株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大塚裕司)、株式会社シーイーシー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 宮原隆三)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 金杉明信)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 樋口泰行)、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(本社:東京都品川区、代表執行役 執行役社長 小川健夫)、富士ソフトABC株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役社長 松倉哲)、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 黒川博昭)の10社は、マイクロソフトの.NETテクノロジーを用いたビジネスを利用するISVやSI企業の「ビジネスの促進」と「ユーザ企業への情報提供」、「参加企業の新しいビジネスの創出」を目的としてオンラインベースのビジネス・コミュニティ「.NET ビジネスフォーラム」を7月2日に発足させ、活動を開始します。
本フォーラムは、参加企業の.NETに対応した製品、サービス、ソリューションを広く一般ユーザに紹介するほか、商談やパートナーアライアンスの実現やビジネスモデルの検証を行う場を提供し、参加企業が自由にビジネス機会を開拓する自立型のコミュニティです。
すでに正式発足前に参加企業を先行募集し、現在27社の参加企業で活動を開始します。
本フォーラムの目指すサイクルは、以下のとおりです。
製品・ソリューションの露出
|
→ |
ビジネスパートナーの発掘
|
↑ | ↓ | |
ビジネスモデルの検証・創出
|
情報発信だけでなく、会員企業の実際ビジネスを支援していきます。上記のサイクルにより、.NETの市場拡大と参加企業のビジネス機会を発生させ、参加企業の売り上げ向上とビジネス範囲の拡大を図ります。
本フォーラムの活動内容と参加メリットは以下のとおりです。参加される企業は、年会費6万円で以下の活動に参加でき、自社ビジネスの展開を行うことができます。
<フォーラム活動内容> | |
![]() |
・製品・ソリューション・サービス・事例の告知 ・宣伝の掲示板(製品リリース、キャンペーン、サービスの紹介) ・案件掲示板(案件のオファリング、会員同士の情報交換) ・プロジェクト掲示板(ビジネスモデル検証、アライアンスのプロジェクト化) ・メディアと連携(情報収集と広域PRのパスを確保) ・ビジネスに役立つオフラインセミナーの開催 |
<参加企業のメリット> | |
![]() |
・自社の製品やサービスを無制限に登録、掲載が可能 ・サイト上で一般企業に向けた自社のキャンペーンや事例紹介などマーケティング活動が可能 ・フォーラム内で会員同士での情報交換が可能 ・また会員同士で任意にクローズドなビジネスモデル検証や新規事業プロジェクトの立ち上げと参加が可能 |
会員企業各社のWebサービスを接続した実証実験や企業ユーザが体験する場の提供も予定しており、会員企業の新たなビジネス機会の創造と会員企業のビジネス発展の支援を行っていきます。
会長: | 松倉 哲 (富士ソフトABC株式会社 代表取締役社長) | ![]() |
発起人会社: | マイクロソフト株式会社 日本ユニシス株式会社 イースト株式会社 株式会社大塚商会 株式会社シーイーシー 日本電気株式会社 日本ヒューレット・パッカード株式会社 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 富士ソフトABC株式会社 富士通株式会社 |
|
URL: | http://www.dotnetbiz.jp |
本フォーラムは、参加企業が自由にビジネス機会を開拓することを目的としています。参加する多くのSI企業とISV企業に自社を広くアピールする場を設け、各種商談やビジネスアライアンスの実現、新しいビジネスモデルの創出などソフトウェア産業の健全な成長を生態系(エコシステム)のごとく発展させていくことが可能になると考えております。本フォーラムが、Microsoft .NETを核にしてユーザ企業を含めた企業の間での柔軟性、拡張性を持った関係の構築を実現し、会員企業のビジネスを推進する大きな力となることを確信しております。マイクロソフト株式会社は、本フォーラムを通して会員企業各社との協調を強化し、.NETでのビジネス拡大を支援させていただく所存です。 |
マイクロソフト株式会社 代表取締役社長 マイケル ローディング |
日本ユニシス株式会社は、2002年7月に.NET専任組織「.NETビジネスディベロプメント」を発足させ、.NETをプラットフォームとしたSIビジネスに積極的に取り組んでおります。本フォーラム参加に当たり、開発方法論やフレームワーク(LUCINA)を始めWebサービス構築事例など、.NET適用に有効な情報を交換し、.NETビジネスの拡大に尽力したいと考えております。 |
日本ユニシス株式会社 代表取締役社長 島田精一 |
イースト株式会社は、「DOSからWindows」の変革期に会社を興しました。今回、その数百倍の規模が予想される、「Windowsから.NET」という産業構造自体の改革の一助となればと思い、「.NETビジネスフォーラム」に参加させていただきました。 |
イースト株式会社 代表取締役社長 丸山雄三 |
株式会社大塚商会は、「.NETビジネスフォーラム」を大変重要なフォーラムと考えており、設立に賛同致します。当社は既に.NETテクノロジー及びXML専門組織を配置し、開発を行いながらノウハウの蓄積を行っております。当社では今後、このビジネスフォーラムを活用し、各パートナー及びお客様に対し、.NETを活用したソリューションの提供を進めていく所存です。 |
株式会社大塚商会 代表取締役社長 大塚裕司 |
株式会社シーイーシーは、日本での.NETテクノロジー普及とビジネス機会創出を目指すコミュニティである「.NETビジネスフォーラム」の発足を心から歓迎致します。本フォーラムは、ユーザ企業の情報基盤の自由度、拡張性を強力に支援するとともに、経営の効率化に役立つものと確信致しております。当社では本フォーラムを通じて.NETテクノロジーを活用したビジネスを創出し、コンサルティングから開発、運用管理に至るまで、お客様の求めるサービスすべてに応えるよう努めてまいります。 |
株式会社シーイーシー 代表取締役社長 宮原隆三 |
日本電気株式会社は、.NETビジネスフォーラムの発足を歓迎いたします。安定的なシステム稼働と迅速な構築・拡張を可能にする柔軟性を実現したシステムへの要望が高まる中、当社は.NET対応のミドルウェア、アプリケーションの整備を進めており、今後更にお客様のニーズにお応えする製品やソリューションを提供してまいります。 |
日本電気株式会社 第二コンピュータソフトウェア事業部 事業部長 岡田高行 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社は、「.NETビジネスフォーラム」の設立に賛同し参加いたします。お客様を取り巻く環境の変化は激しく、ビジネスのアジリティを求められています。また、高可用性システムの要求は裾野を広げています。日本HPでは、長年培われたマイクロソフトとのアライアンスを基に、自らも世界第二位のユーザとして経験したノウハウやソリューション、サービスを提供し、コミュニティの発展に貢献していきます。 |
日本ヒューレット・パッカード株式会社 サービスマーケティング統括 執行役員 鶴田史朗 |
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、「.NETビジネスフォーラム」が.NETを活用したシステムを構築しようとされているお客様及びベンダー各社に有用なフォーラムとなると確信し、設立に参加させて頂きました。1997年のバックオフィスソリューションセンタ設立後に培ったノウハウを活用し、.NETによるソリューションの提供を勧めていく所存です。 |
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 執行役 小川常昭 |
富士ソフトABC株式会社は、「.NETビジネスフォーラム」の設立に強く賛同します。弊社は、XML/Webサービス技術を中核とするMicrosoft .NETの専門部隊として、匠グループ .NET室を平成15年度から開設しました。関連するXML室、マイクロソフト室などの専門部隊と共に、参加企業各社との協業による新しいビジネスモデルを通じてお客様に対するソリューションの提供を進めてまいります。 |
富士ソフトABC株式会社 代表取締役社長 松倉哲 |
富士通株式会社は、「.NETビジネスフォーラム」の発足の目的に賛同し、発起人企業として参加いたします。弊社は、マイクロソフトコーポレーションとのグローバル提携の一環として、昨年7月に.NETに関する専任プロジェクト「Joint .NET TaskForce」を設置し、.NETビジネスの推進を行っております。今後は、このビジネス・コミュニティでの活動も加え、お客様に対して.NETをベースとしたソリューション、ミドルウェア、サービスの提供に取り組んでまいります。 |
富士通株式会社 プラットフォームビジネス企画本部 システムビジネス支援統括部 統括部長 平野一雄 |
* | 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 |
* | 関連URL: 「マイクロソフト」 http://www.microsoft.com/japan/ 「イースト」 http://www.est.co.jp/ 「大塚商会」 http://www.otsuka-shokai.co.jp/ 「シーイーシー」 http://www.cec-ltd.co.jp/ 「日本電気」 http://www.nec.co.jp/ 「日本ヒューレット・パッカード」 http://www.hp.com/jp 「日立ソフトウェアエンジニアリング」 http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/history/soft.html 「富士ソフトABC」 http://www.fsi.co.jp/ 「富士通株式会社」 http://www.fujitsu.com/jp/ |
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * |
|
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
[Back]