日本ユニシス株式会社(社長=島田精一　東京都江東区豊洲1-1-1、以下日本ユニシス)と、マイクロソフト株式会社(社長=阿多親市 東京都渋谷区笹塚1-50-1、以下マイクロソフト)は、電子自治体向け総合文書管理システムのMicrosoft .NET^*注1ベースでの開発において協業することで合意しました。

　現在、地方公共団体においては、住民サービス向上と内部業務の効率化を目的とした電子自治体構築が推進されています。電子自治体の基盤となる文書管理システムにおいては、財務会計システム、電子申請システム、グループウェアなどのシステム連携拡大や複数自治体での共同運営、また情報公開の範囲拡大など新たなニーズが高まってきている状況です。

　日本ユニシスとマイクロソフトは、こうした市場の変化に対応するため、従来、日本ユニシスが開発してきた「UniCity®総合文書管理システム」の機能強化、及び操作性と運用性の向上を目指し、マイクロソフトが提供するMicrosoft .NETとXML Webサービス^*注2技術を用いて、「UniCity®総合文書管理システム(.NET版)【仮称】」の開発にて協業することで合意しました。本格的な総合文書管理システムにおいてMicrosoft .NETベースで開発すること、及び関連するシステムとの連携においてXML Webサービスを適用することは業界初の取り組みとなります。また、開発にあたっては、マイクロソフトのコンサルティング部門である「マイクロソフト・コンサルティング・サービス(MCS)」が協力体制を整え、日本ユニシスを支援していきます。

　また両社は、文書を作成し共有する過程を支えるオフィスシステム環境の整備ツールとして「Microsoft Windows® SharePoint™ Services」^*注3「Microsoft SharePoint Portal Server」^*注4の利用を推進します。また、グループウェアとして「Microsoft Exchange Server」と「UniCity®総合文書管理システム(.NET版)【仮称】」との連携を実現します。

　日本ユニシスとマイクロソフトは、今後も協力して電子自治体向けソリューション分野での協業範囲を拡大していきます。

*注1：Microsoft.NET
マイクロソフトが提供する XML Web サービスのソリューションで、情報、デバイスおよび人々を、パーソナライズを重視した統一的な方法で接続する次世代のソフトウェア技術。NET テクノロジは、プラットフォームやスマート デバイスの違いを吸収して、XML ベースのアプリケーションやWeb サイトの情報や機能を相互に共有するとともに、それらを結合したサービスとして、カスタマイズされたソリューションの提供が可能。

*注2：XML Webサービス
XMLやHTTPなどのインターネット標準を利用したアプリケーションおよびシステム間連携技術の呼称で、今後のEビジネス実現の基盤技術となるもの。

*注3：「Microsoft Windows SharePoint Services」
→ドキュメントやカレンダー、通知、およびその他の掲示物などの情報共有を目的とする Web サイトチームの結成を可能にするテクノロジ。ユーザは、ブラウザまたは Microsoft Office アプリケーションから、情報を追加したり、更新したりすることが可能。

*注4：「Microsoft SharePoint Portal Server」
カスタマイズ可能なポータルを通して、価値ある情報の共有、検索を実現するツール。文書管理機能を統合しており、情報の作成、公開の作業効率を高め、全社、部門等のグループのサイズを問わず、ナレッジ ワーカーの生産性向上が可能。

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