日本ユニシス株式会社（社長：島田　精一、以下、日本ユニシス）と株式会社日立製作所　情報・通信グループ（グループ長＆CEO：古川　一夫、以下、日立）は、このたび、証券決済制度改革と、運用対象商品の拡大に対応する金融機関向け次世代資金証券システムパッケージを共同で開発することで合意しました。

　資金証券システムは、金融機関が保有する有価証券、資金の取引、評価、管理を行うためのシステムです。各金融機関における資金証券業務では、2005年度以降に導入が予定されているSTP^(＊1)化、ペーパレス化などの証券決済制度改革、運用対象商品の拡大などの対応が必要であり、これらの対応に関連するシステムの変更や見直しが課題となっています。

＊1：STP（Straight-Through Processing）約定から決済までの一連のプロセスの自動化

　このような状況を踏まえ、金融機関向けの資金証券システムで豊富な構築実績（Siatol^®21（シアトル21＝日本ユニシス）、NewCARUS（ニューカルス＝日立））を持つ日本ユニシスと日立は、それぞれの既存の資金証券システムパッケージ開発やサービスで培ったソフトウェア資産とノウハウを結集し、金融機関のニーズに適合した次世代資金証券パッケージを共同で開発することに合意しました。
　両社は、既存のパッケージ開発やサービスに携わった技術者を中心とする合同開発チームを発足させ、2005年3月までに全ての開発を完了し、製品を出荷する予定です。また、両社は開発完了後も、制度変更対応、機能拡張などのパッケージの維持・保守についても共同で実施する方向で検討を行っています。
　なお、今回の両社による合意は、金融機関のニーズへ迅速に対応する最適なソリューションの提供を目指し、2000年3月に締結された金融情報システム分野における業務提携に基づいています。

■次世代資金証券パッケージの特徴
	証券決済改革を前提とした業務機能の装備 STPなどの実現に向けて、2004年度末を目標にナショナルインフラ(＊2)の整備が進行中であり、これらのインフラの稼働にともない、金融機関の業務プロセスは大幅に変更となる見通しです。本パッケージでは、これらの新しい業務要件を踏まえた行内事務処理を支援します。 運用対象商品の一元管理の実現 金融機関では資金証券部門と国際部門の組織統合が進展しており、円建て商品と外貨建て商品の一元管理が求められる傾向にあります。一方で、有価証券ポートフォリオの運用利回り低下により、債権流動化商品、仕組債など多様な商品への運用ウェイトが高まっています。本パッケージでは、これらの多様な商品の一元管理を標準機能で実現するとともに、今後発生する新たな商品にも円滑に対応できるシステム構造を実現します。 業務機能のオールインワン化 本パッケージでは、証券投資業務、短期資金およびデリバティブ取引業務などの市場系業務全般をカバーすると同時に、BISバーゼル銀行監督委員会が提唱する"フロント、ミドル、バックオフィス機能の職責分離と相互牽制が可能な内部管理プロセスの実現"を推進します。 オープンプラットフォームへの対応 本パッケージは、PCサーバ、Windows®をプラットフォームとして採用し、ハードウェアコストの低減、最新IT技術への対応を実現します。
	＊2：新しいナショナルインフラについて 現状では商品毎に分断されている照合、清算、決済を統一的に自動処理するシステム基盤のことで、具体的には2004年末を目標に下記の対応が進展中です。 約定照合、決済照合のためのシステム基盤における商品の拡張を計画。 証券と資金の同時決済のためのシステム基盤。現状では、日銀ネットによる国債決済などが実現済み。これを一般債、投信まで拡大する計画。 ネッティング決済など債権債務を清算するシステム基盤。現状では国債清算機関の設立準備が進行中。
■販売について
	本パッケージをコアとした資金証券ソリューションを日本ユニシスと日立がそれぞれ販売します。
■製品提供時期
	短期資金、スワップ関連業務機能ほか　2004年10月　出荷予定 証券、先物・オプションほか　2005年3月　出荷予定

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