日本ユニシス株式会社（社長＝島田精一 東京都江東区豊洲1-1-1）は、これまでエネルギー業界で永年培った豊富な知識と経験、多くの情報システム開発、構築実績を基に同業界向けソリューション体系を再構築、昨今の"電力・ガス自由化"に対応したビジネスモデルも包含し、新たにエネルギー業界向けのソリューション体系を本日発表します。

　日本の電気事業は戦後から垂直統合型の企業形態で地域への独占供給を行ってきました。しかし、近年欧米諸国の電気事業においては、"グローバル化"と"規制緩和"が急速に進行し、日本にも同様の波が押し寄せています。平成7年、32年ぶりに電気事業法が改定され、平成12年には電気小売の部分自由化の制度が発足し、電気小売の競争時代に突入しました。平成14年、電気事業分科会の審議経過を受け、電気小売事業の部分自由化の範囲が拡大され、平成17年には全販売量の75％が自由化の対象になります。このような"自由化"が進展していく中、今後、電気小売事業は新規参入者も加わり、ますます厳しい販売競争時代へ突入することが予想されています。
　また、地球環境問題への対応も大きな課題になっており、二酸化炭素の排出量削減や、各種リサイクル法の施行により、持続可能な循環型社会形成を目指した環境対策などの規制が強化されています。特にエネルギー消費関連では、改正省エネ法施行により電気・ガス事業者はもちろんのこと、エネルギー需要家のエネルギー対策も、より高度化、複雑化しています。
　このような経営環境において電力・ガス業界では、従来からのコア領域であるエネルギー供給事業をベースに、グループ企業と一体化した経営のもと、総合エネルギー企業を目指して、従来事業のサービス力向上はもとより、新規事業への挑戦による業務範囲の拡大を図っています。

　一方、企業における情報システムは、最近の情報化技術の進歩により、従来までの主に業務の「処理効率」を上げるためだけのものではなく、今後は、業務の「質」を向上し、「お客さまの支持拡大」のために用いて行くものになってきています。経営判断に必要なあらゆる情報を提供することが可能になり、「ITガバナンス」が企業経営の1つの柱となってきています。

　日本ユニシスは、これまで電気事業、ガス事業、付帯事業および新規事業の各分野において顧客価値創造のための各種ソリューションを提供してきました。今回、現在の電力・ガス業界を取り巻く経営環境を認識した上で、新しいビジネススキームを取り入れたソリューション体系を再構築、その第1弾として、電気事業者のコアビジネスである電気供給事業に特化した、新しいエネルギー業界向けソリューション体系を発表する運びになりました。

　今回発表する、エネルギー業界向けソリューション体系は、

• 情報の戦略的活用による顧客競争優位の確立
• 顧客の経営環境変化への迅速な対応
• 価値指標マネージメントに基づくシステムライフサイクル支援

をポリシーに、これまで当社が同業界における情報システム構築で培ってきた技術を集大成し、電気・ガス事業に関する最近のビジネスモデルを包含した「お客様と一緒に真の最適解を創造できる」新しいソリューション体系です。

　日本ユニシスの新しいエネルギー業界向けソリューション体系の特徴と、同ソリューション体系を導入する効果は以下の通りです。

＜特徴＞
	リファレンスモデルをベースとした構築スタイル 継続的なプロセス改善を実現する疎結合設計モデルの採用 実行プラットフォームに依存しないシステム構造の採用
＜導入効果＞
	顧客固有の最適解の組み込み システム構築期間の短縮 信頼性の高い成果 先進事例にみる最適解の組み込み 最新技術と標準技術の導入 システムライフサイクル長期化への対応

　日本ユニシスでは、本日発表するエネルギー業界向けソリューション体系に基づき、"自由化"の要となる販売系ソリューション、会計ソリューションを7月から販売開始します。

　今後、日本ユニシスでは電力・ガス業界に対し、最新の情報化技術を投入した各種ソリューションを順次発表、販売していきます。

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