日本ユニシス株式会社（社長＝島田精一 東京都江東区豊洲1-1-1）と日本電気株式会社（代表取締役社長＝西垣浩司 東京都港区芝5-7-1 以下NEC）は、ブロードバンドコンテンツ配信サービスを手がける東京通信ネットワーク株式会社（社長＝白石智氏 東京都港区芝浦4-9-25 略称、TTNet）に対し、リアルネットワークス株式会社（代表取締役＝進藤公彦氏 東京都中野区本町1-32-2）のデジタル著作権管理製品「RealSystem Media Commerce Suite（以下、RSMCS）」を共同販売しました。
　TTNetは平成14年11月より、RealMedia^注1に対応した「デジタル著作権管理（DRM：Digital Rights Management）システム」による配信サービスを日本で初めて運用開始する予定です。

　ブロードバンドの広範な普及やストリーミング・メディアの開発などインターネット技術の急速な進歩により、従来の地上波放送やラジオ放送に替わり、IPネットワーク経由のデジタル化されたメディア配信が新しい技術として注目されています。しかし、新しいメディア配信は著作権侵害や無断でコンテンツを広範囲に配布される危険性を持っており、コンテンツ・プロバイダや再販業者は、いかに著作権等を保護し、消費者へ高価値なコンテンツを配信するかという課題に直面しています。
　現在、その解決策となる暗号化技術とコンピュータセキュリティ技術を使用したデジタル著作権管理システムが、新たなソリューションとして注目されています。

　日本ユニシスとNECは、各々、デジタル著作権管理技術を採用したメディア配信の高まるニーズに対応し、システムインテグレータとしてデジタル著作権管理システムの構築に取り組んできました。
　日本ユニシスはTTNetのシステムインテグレータとして、昨年度から行っていた「デジタル著作権管理システム」の実証テストにおいて、リアルネットワークス社のRSMCSを採用したシステム構築を行ってきました。
　また、NECは、昨年8月に確立したリアルネットワークス社との提携関係に基づく販売活動を推進しており、同社製品に関する豊富な販売実績と保守サポート提供実績を有しています。

　TTNetは、自社ブロードバンドポータルサイト「Powerbroad」において、昨今のブロードバンドの本格普及に対応した、ブロードバンドコンテンツ配信サービスにいち早く取り組んできましたが、今回、著作権保護管理の強化・推進の一環として、リアルネットワークス社の「RSMCS」を導入し、著作権保護管理に対応したRealMediaによる配信を可能としました。

　リアルネットワークス社のデジタル著作権管理製品「RSMCS」を利用するコンテンツ保有者は、「いつ誰がどのようなコンテンツを消費しているか」を把握しながら、複数のバックエンドシステムを活かして料金の徴収、請求、利用者管理、カストマーサービス、情報センター機能などの業務を行うことができます。
　TTNet向けに日本ユニシスとNECが共同販売したリアルネットワークス社のデジタル著作権管理製品「RSMCS」の主な機能は以下の通りです。

1.メディア・コンテンツ配信の暗号化によるパッケージング
	堅牢な暗号方式を用いてファイルを暗号化し、ストリーミングやダウンロード、その他の方式を利用して配信を行います。また、パッケージ化されたメディア・コンテンツとそのビジネスルール注2は、後で再利用できるように別々に格納されます。
2.メディア再生クライアントにコンテンツのライセンス発行
	コンテンツ小売りチャンネルを通じてRealPlayer8、RealOnePlayerなどの信頼性ある認可されたメディア再生クライアントにコンテンツのライセンスを発行します。コンテンツ所有者は契約に違反したユーザのライセンスを取り消すことができます。
3.ビジネスルールや利用の権利に連動したセキュアなメディア協調、管理
	RealPlayer8、RealOnePlayerにはビジネスルールや利用者の権利に連携したセキュアなメディアと協調し、管理する機構が組み込まれています。
4.メディアのストリーミング配信
	RSMCSのプラグインを用いることで、RealSystem Server8.0からの保護されたデジタルメディアをストリーミング配信することを可能にします。

リアルネットワークス社のデジタル著作権管理製品「RSMCS」は、配信を含むソフトウェアの各機能を一本化したパッケージ商品（含む保守サポート）となっています。

注1）RealMedia
	リアルネットワークス社のデジタルメディアフォーマット。RealMediaは、放送局、企業、ISP、コンテンツ・プロバイダなどにおいて、ストリーミング・メディアの全Webページの81%で採用されている。
注2）ビジネスルール
	視聴ユーザごとに設ける対象コンテンツ、有効期間、視聴回数、機能制限、などのライセンスに関わるルールです。

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