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Foresight in sight

ニュースリリース

2002年8月12日

日本ユニシス
汎用型調達サプライチェーンASPサービス「VisiProcuR」を提供開始

〜 サプライチェーンマネージメントの調達分野におけるサービスメニューを充実 〜

 日本ユニシス株式会社(社長=島田精一 東京都江東区豊洲1-1-1)は、汎用型調達サプライチェーンASP(注1)サービス「VisiProcuR」(ビジプロキュアー)を、asaban.com®(注2)の新たなメニューとして本日8月12日よりサービス開始します。今回の「VisiProcuR」の提供は、既にサービス提供を行っている調達支援ASPサービス「AuctionBuyer」に続き、他のASPサービスメニューの充実化を図り、最終的には、サプライチェーンマネージメントにおける調達業務システムサービスのフルアウトソーシングを目指す、日本ユニシス「asaban調達広場構想」実現の一環となります。

 「VisiProcuR」は、製造メーカであるバイヤ企業、商社や3PL(注3)企業のような物流業務仲介を行うエージェント企業、部材を供給するサプライヤ企業、ジャスト・イン・タイムな納品を行う倉庫業者がサービスの主なユーザとなり、インターネットを介して各ユーザへ発注/受注/出荷指示/在庫管理機能を提供します。

 「VisiProcuR」の利用先として想定される製造業界の企業は、生産コスト低減を目指して積極的に海外へ進出する傾向にあります。その中で各企業は、在庫欠品などによるビジネス機会損失の削減、顧客サービスの向上、世界規模の競争に打ち勝つための迅速な意思決定を行える企業への脱皮などが求められ、ビジネスに必要な情報のVisibility(可視性、よく見えること)のニーズが高まっています。

 「VisiProcuR」を採用する企業は、複数の企業や部門にまたがる調達サプライチェーンにおいて、発注業務の平準化が図られるので、複雑な発注状況も容易に把握することができます。また、調達業務時間の短縮や、従来FAXやEメールを多用し煩雑傾向にある調達業務の効率化が図れます。

「VisiProcuR」の特長は次の通りです。
1. 利用者数、ビジネスチェーン数の制約なく利用が可能
2. 海外調達を意識し、利用画面表示は日本語・英語を用意
3. 「VisiProcuR」へ受け渡す生産計画や注文などのEDI(注4)データ構造は、制約なく利用が可能
4. 発注先ごとに注文データ振分け・統合する機能を装備。複数のエージェントやサプライヤへ一度で同時に発注することが可能
5. 生産計画や注文情報の新着データがある場合、電子メールで各ユーザへ自動で通知
6. ASPサービスのため、利用者はインターネットに接続可能なPCさえあれば、サービスを利用可能
7. ユーザ個人単位で個別にソフトウェアを導入する必要はなく、ERP(注5)パッケージや新たにプライベートな電子調達システムを新規で構築する場合に比べ、手軽で安価に電子調達システムとして導入可能

 日本ユニシスは、「VisiProcuR」を2005年3月末までに20社へ導入を目指します。また今後も、「AuctionBuyer」、「VisiProcuR」に加え、他のASPサービスも合わせてメニューの充実化を図り、「asaban調達広場構想」の完遂を目指します。

注1:ASPサービス
Application Service Providerサービス
業務用などのアプリケーションソフトウェアをインターネット経由で提供すること。
注2:asaban.com®
日本ユニシスが提供する、Eビジネスを支援する統合アプリケーションホスティングサービス「kiban@asaban®」および各種ASPサービスの総称。「kiban@asaban®」は、株式会社ジャパン・イーマーケット(電力業界eマーケットプレイス)など多くのミッションクリティカルなBtoBビジネスを支援している。またASPサービスとしては、建設プロジェクト向け情報共有 ASPサービス「ProjectCenter」、調達支援ASPサービス「AuctionBuyer」、eラーニングASPサービス「dot-Learning®」などを提供している。
注3: 3PL
third Party Logistics
荷主や運送業者と異なる第三者(サードパーティー)による統合的物流業務の提供。サードパーティーは物流システムの構築、調達から保管、受発注、在庫管理、流通加工、顧客管理、情報システムまで全ての物流業務を、統合的に提供する。
注4:EDI
Electronic Data Interchange
標準規約に基づいて企業間で商取引データを交換すること。
注5:ERP
Enterprise Resource Planning
総務や会計、人事、販売など企業の基幹業務に必要な情報を統合的かつリアルタイムに処理し、効率的な経営スタイルをめざす経営概念。


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