日本ユニシス株式会社（社長＝島田精一　東京都江東区豊洲1-1-1）は、企業年金制度として確定拠出年金（日本版401k）を導入する一般企業向けに、自ら記録関連業務（レコードキーピング）を運営するためのソフトウェア・パッケージ『Benefit Keeper for Company』（略称：ベネフィットキーパ）を、この6月から販売開始します。

　昨年10月の確定拠出年金法の施行から半年が経過しましたが、401k制度の導入を開始または決定している企業も増加しはじめ、今後の企業年金の選択肢としての関心も高まりをみせています。現状、これら導入企業の多くは制度運営に必要となる運用関連業務、記録関連業務とも高い専門知識と管理負荷が必要との認識から、全ての業務を外部機関に委託する傾向にあります。

　しかし401k導入先進国の米国では、業務の内容や自社の既存資産、費用対効果などに応じて、外部委託する部分と自営する部分とを使い分けるケースが主流であり、記録関連業務についても企業グループ内の人事・年金・福利厚生部門等で自営するケースが多く見られ、今後日本においても外部委託手数料が高額負担となる大企業を中心に、自営に対するニーズが高まることが予想されます。

　一方日本ユニシスでは、昨年9月から販売開始したレコードキーピング・システム「Benefit Keeper」をこれまで運営管理業務を営む金融機関を主な対象として販売しており、401k運営管理機関であるベネフィットシステムズ社（社長＝佐藤宏和氏　東京都千代田区神田錦町32-3）では、すでに「ベネフィットキーパ」を利用して運営管理業務の受託処理を開始しています。

　しかし最近一般企業の人事部門や労務部門、またシステムを用いて加入員管理や給付管理などを自営しているI型を中心とした厚生年金基金からの問い合わせが多く寄せられることから、管理口座数を10万口座から5万口座へ変更し、また運用商品を選択可能な商品体系とするなど、一般企業を対象とした『Benefit Keeper for Company』として新たに販売開始することにしたものです。

　「ベネフィットキーパ」を採用した企業では、制度導入・保全に必要となる従業員属性情報や拠出金情報を自社の人事・給与システムから自動的にアップロードすることで、外部委託した場合に比べ大幅な事務負荷の軽減が可能です。さらに自社専用システムとして管理可能なことから秘匿性の高い、従業員一人一人の個人別資産に関する情報を、万全なセキュリティ体制の下で管理することが可能となります。

　さらに日本ユニシスのシステム・アウトソース環境を利用することにより、企業は業務システム用のサーバ機器などの自社導入や運用負荷を掛けずに、短期間かつ低コストで業務を開始できます。

　今回販売開始の「ベネフィットキーパ」の利用料は、管理口座数が5万口座までの場合で、初期費用であるライセンス使用権許諾料が3千万円、パッケージの制度改訂への対応などを含む年間利用料金を3百万円からと設定しています。

　例えば投資信託と預金を運用商品に組み入れた構成の場合の利用料は、同じくライセンス使用権許諾料（初期費用）が5千万円、年間利用料金が5百万円となり、従業員一人当たりの年間ランニング・コストは、5千人プランの場合は1千円、1万人プランの場合は5百円となり、1つのプランに参加する加入員が多いほど大きな経済的メリットを享受することができます。

　なおこれまで日本ユニシスは、確定給付型年金分野において厚生年金基金管理システム「NENKIN7」を約100基金へ導入した実績を持っていますが、確定拠出年金分野においては今回の「Benefit Keeper for Company」を企業の年金管理業務向けソリューションとして位置付け、今後5年間で20セットの販売を計画しています。

　また日本ユニシスでは、401k制度導入にあたり必要となる運用商品の提供、制度設計コンサルティング、加入者教育、資産管理など、記録関連業務以外の各種専門ノウハウを有する外部企業との協業体制作りを進めており、利用企業のニーズに応じてこれらのパートナを紹介していく予定です。

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