2001年8月23日
日本ユニシス
金融商品取引向け注文付け合わせ機能を持った電子市場システム提供開始
日本ユニシス株式会社(社長=島田精一 東京都江東区豊洲 1-1-1)は、金融商品取引において、複数の売り手/買い手のマッチングを行い売買を成立させる注文付け合わせ機能を持った電子市場システム「B2B Exchanges短期構築基盤」を9月3日より提供開始します。
インターネットが社会基盤として定着するにつれ、種々の物品に対して売り手と買い手が価格交渉を行う機会が増加しています。株式のように取引形態および商品が標準化されたものは、価格が唯一の交渉条件になり、売りたい価格と買いたい価格の合意により約定が成立しますが、取引形態および商品が標準化できない商品には、処々の交渉が伴います。取引相手に自己の手法を知られたくない場合には、仲介者が介在して取引相手に対する条件と、取引内容に対する条件を伝えて商取引を成立させる必要があり、これまでは、“人”、“電話”、“白板”などを使っていました。
今回、日本ユニシスでは、金融商品取引において、仲介者の役割をシステム化し、注文付け合わせ機能を持った電子市場システム「B2B Exchanges短期構築基盤」を開発しました。 本システムを利用する金融機関は、インターネット利用による空間を超えた注文同士の付け合わせが可能になり、より広い範囲の人々が参加し、複数の売り手/買い手による円滑な商取引が実現できます。
今回発表の「B2B Exchanges短期構築基盤」は、短期間に低価格で電子市場を開設するのに必要な基本機能を搭載したプロトタイプです。多様な機能が必要なことから今回提供開始するのは短期金融商品を対象としたモデルですが、他の金融商品および物品取引きへ転用することもできる構成となっています。
「B2B Exchanges短期構築基盤」の特徴は以下の通りです。
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1. | インターネット/エクストラネット上での稼働を前提とし、リアルタイム性を追求したシステム |
インターネット上でありながら、Webブラウザを超える使い易さを追求しています。特に、データの変更の都度、市場参加者画面を更新する仕組みを実現しています。 |
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2. | すべての注文付け合わせ方式に対応 | |
ざらば方式(注1)をはじめとして、板寄せ方式(注2)、マーケットメーク方式(注3)、クロッシング方式(注4)に対応できます。また、板(注文全体を鳥瞰できるようにしたもの)をアレンジすれば、各種マーケットプレースにも対応可能です。 |
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3. | 仲介者の介在なしで各種交渉が可能 | |
これまで仲介者が行っていた取引相手の選択、取引相手との取引限度指示をシステム化しています。また、取引相手とは匿名で交渉可能です。さらに、市場参加者が注文を出す場合に、A注文、B注文、C注文のうち、1件でも約定が成立したならば、残りの注文をすぐに取り消す仕組みも仲介者の代替機能として提供しています。 |
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4. | 容易な操作性 | |
板画面に対し直接クリックすることで、すべての注文関連動作を最短のキー操作で入力可能にしています。 |
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5. | システムの変更を前提としたソフトウェア構成 | |
種々のマーケットプレースにも対応することを目指しているため、上流工程からオブジェクト指向を採用し、コンポーネント(部品)化を図っています。 |
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6. | ハードウェア選択幅の拡大 | |
Java®、Weblogic®、Oracle®を採用し、ハードウェアに依存しない環境を提供します。 |
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なお、本システムでは日本で最初の機能を実現しており、5件の特許を申請しています。
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(注1) ざらば方式 | |
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ざらば方式は、始値(売買立会の始めの約定値段)が決定された後に、売買立会時間中継続して個別に行われる売買契約の締結方法です。ざらばとは、始値と終値(売買立会終了時における約定値段)との間に行われる継続売買のことをいいます。 |
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(注2)板寄せ方式 | ||
板寄せ方式とは、 始値や終値などを決定する場合に行われる売買契約締結の方法をいいます。 注文を溜めてから溜まった注文を優先順位に従って約定が成立するか否かを判断し、約定成立させる方式です。 |
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(注3)マーケットメーク方式 | ||
マーケットメイクを行うことができる証券会社(マーケットメイカー)がマーケットメイクの対象となる銘柄(マーケットメイク銘柄)について常時売り気配および買い気配を提示することにより、その気配値段に基づいて売買が行われる方式です。 |
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(注4)クロッシング方式 | ||
公設の取引所で決定した価格で売買を行う方式です。 |
上記(注1)、(注2)、(注3)は東京証券取引所の証券用語集より引用し、一部加筆したものです。
* | 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 |
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※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
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