日本ユニシス株式会社(社長=天野順一、東京都江東区豊洲1-1-1)は、2001年6月頃から順次本番が予定されている 財団法人 証券保管振替機構(理事長=竹内克伸氏、東京都中央区日本橋茅場町2-1-1)の『決済照合システム(仮称)』(以下『保振・決済照合システム』)に対応した金融機関向けSTP^注1)ソリューション『Preseak(プレシーク)』の販売を開始しました。

　保振・決済照合システムは世界的な決済リスク回避の動きを受けて、(財)証券保管振替機構が提供準備を進めているT+1(翌日決済)、およびDVP決済(証券受渡と資金決済を同時に実施)を実現するための社会インフラであり、決済事務処理のSTP化を促進するうえで必須とされています。
　日本におけるT+1に向けた動きは、平成12年6月に大蔵省(現金融庁)の金融審議会で"2002年度中の実現"を目指すべきとの答申を受けて、日本証券業協会が主催する「証券受渡・決済制度改革懇談会」においても活発な議論が続いています。また、本通常国会でも関連法案の審議が予定されており、米国のT+1実現目標である2004年6月以前の実現を目指していると言われています。
　T+1実現のために不可欠なSTP化は、高度なIT(情報技術)を駆使した決済系システムの構築が必須ですが、金融機関各社が独自に決済系システムを構築すると膨大な費用を必要とするため、T+1実現の大きな壁の一つと見られていました。

　日本ユニシスでは、平成11年より、取引所システム、保管振替システム、証券会社システムなどに豊富な実績を持つ株式会社東証コンピュータシステム(社長=半沢保博氏、東京都中央区京橋1-9-7)と協力し、日本におけるT+1実現の青写真を描いてきました。また、今後予定されていく様々な社会インフラや制度改革に効率よく対応できるSTPソリューション等の提供を目指して、引続き積極的な企画活動を進めていきます。

　今回発表した『Preseak』は、日本ユニシスの長年にわたる金融ソリューション開発・販売と豊富なシステム・サービスの経験とノウハウをベースに、証券決済関連事務の安全かつ効率的な処理を可能にし、金融機関既存システムとのスムーズな連携を実現するため、最新ITを採用したソリューションとして提供するものです。
　今後の証券決済制度改革において、金融機関が大競争時代を勝ち抜くためには、事務の効率化と迅速性を実現するSTP化と金融機関の決済リスクを削減する信頼性の確保が重要課題になってきており、これらの課題への効果的な対応が重視されると認識しています。

『Preseak』の主な特徴は次の通りです。

のソフトウェアで構成され、保振・決済照合システムの稼働に合せて、順次出荷予定です。また、東証コンピュータシステムが開発・提供予定のST@ctive^*1(保振・決済照合G/W)についても、『Preseak』に合せて、販売・提供していく予定です。

　対応機種とソフトウェアは次の通りです。

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