日本ユニシス株式会社(社長=天野順一 東京都江東区豊洲1-1-1)は、本年4月より、全社員(約5,500名)を対象にした法人カード活用による経費精算を開始し、事務効率化を図ることと致しました。

　日本ユニシスでは、拡大するIT市場において常に高い顧客満足の維持を目指し、さらなる顧客サービスの向上ならびに販売力強化のため、販売・サービス・物流購買・会計など全社のビジネスプロセスを抜本的に改革するBPR(Business Process Reengineering)活動を推進していますが、その一環として、従来個人立替および書類による申請で行われていた出張旅費などのあらゆる精算プロセスを変革するものです。

　この仕組みは、株式会社ジェーシービー(社長=中西 公氏 東京都千代田区神田駿河台1-6、略称：JCB)、TIS株式会社(社長=船木隆夫氏 大阪府吹田市、旧社名：東洋情報システム)ならびに株式会社さくら銀行(頭取=岡田明重氏 東京都千代田区九段南1-3-1)の全面的な協力により実現します。

　この精算プロセスでは、社員各自が法人カードを活用し社用経費精算を行い、WEBの経費精算システムにより経費の申請を行います。その後、JCBへ全社員の経費精算データを送付し、経費精算金額の全額を一括で支払い、JCBがカード利用代金と経費精算データとを相殺処理し、企業に代わってさくら銀行経由で社員の個人口座への入金処理をします。

　今回の構築にあたり日本ユニシスは、TISのWEB対応カード連動総合精算システムパッケージをベースとして採用しました。

　当社ではこのように、カード会社へ出納業務をアウトソースすることにより、大幅な出納事務の合理化とコスト削減を推進します。また、仮払い制度の撤廃、コストと案件とを対応づけることによる業務把握ならびに効率的な経費運用を実現します。

　なお、新精算プロセスのシステム化に際しては、会計系システム(Oracle Applications 統合会計モジュール)を中心とした社内基幹系システムとの連繋を図っています。

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