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Foresight in sight

ニュースリリース

2000年12月26日

日本ユニシス
大規模Windows®サーバを中心としたプラットフォーム製品のチャネル販売を開始

〜 新たなビジネスパートナーとの協業により自社戦略製品の市場拡大を加速、
2年で150億円規模の売上を見込む 〜

 日本ユニシス株式会社(東京都江東区豊洲1-1-1 社長=天野順一)は、急成長が期待される大規模Windows®市場の拡大のため、本格的Windows®ベースのデータセンタ・サーバ「Unisys e-@ction Enterprise Server ES7000(以下 ES7000)」を中心とした各種プラットフォーム製品およびMicrosoft® Windows® Datacenter プログラム運営のためのサポートサービスを、新たに協業を結ぶ「日本ユニシスビジネスパートナー」経由で販売を開始し、当該販売ルートにより今後2年間で150億円の売上を目指します。

 「日本ユニシスビジネスパートナー」は、10数社の有力パートナーを中心とする約30社のパートナーで構成され、チャネル販売事業は、日本ユニシスが今年度設立した「ビジネスパートナー営業部」を核として展開し、積極的に販売推進およびサポート体制の強化を進めていきます。

 今年3月に販売を開始したES7000は、インテルプロセッサを最大32個まで搭載できる世界初のWindows®サーバとして、株式会社日本交通公社(JTB)、日本ユニコム株式会社、株式会社ファーストリテイリング、株式会社レナウンルック、みやぎ生活協同組合、グンゼ株式会社など、すでに50社を超える企業で採用されています。ES7000とWindows® 2000 Datacenter Serverを組み合わせたシステムは、大規模OLTP、DWH、ERPCRM、SCM、Eコマース、サーバ統合、シンクライアントサーバ、インターネットデータセンターといったミッションクリティカル分野や集中管理型業務において、次々と本番稼働を迎えています。
 またUnisys Corporation(社長、会長兼最高経営責任者=Lawrence A. Weinbach 米国ペンシルベニア州ブルーベル(以下 ユニシス))においても、Compaq Computer Corporation、Hewlett-Packard Company、Dell Computer Corporationなどの主要コンピュータメーカ各社へのOEM提供を開始または発表しており、エンタープライズIA(インテルアーキテクチャ)サーバとしての業界標準の地位を確立しつつあります。

 日本ユニシスは、これらの実績を踏まえた今が、新たなチャネル開拓による事業拡大の好機であると考え、今回の協業に至りました。ビジネスパートナーの持つ広範囲な販売網と膨大な各種ソリューションを、当社の持つ高品質、高可用性を保証するサービスに組み合わせることで、最適かつ信頼性の高いシステムをエンタープライズ市場に提供していきます。当社ではこの販売ルートを活用し、「ESファミリ製品」の中心となる最大32wayサーバ製品のES7000、最大8way / 4wayサーバ製品のES5000 / ES2000、そして関連入出力機器、および「24時間×365日のサポート」、「99.9%以上の稼働保証サービス」、「4時間以内のクイックレスポンス」などのハードウエアおよびソフトウエア保守サービスを取扱商品として販売します。また今後需要拡大が予想されるネットワーク・ストレージ製品やルータなどネットワーク製品の取り扱いも予定しています。

 このたびターゲットとするビジネスモデルとして、以下の3つを想定しています。

  1. 「商社」や「ディストリビュータ」経由による広範囲な機器・サービス販売モデル
  2. 「システムインテグレータ」による大規模ソリューションのシステム販売モデル
  3. 「iDC/ASP企業」とのアウトソーシングビジネスにおける協業モデル

 商社およびディストリビュータは、Eマーケットプレイス構築などの大規模システムの提案が安心して行えます。システムインテグレータは、自社のもつ豊富なWindows®アプリケーション資産が有効活用され、既存ビジネスの大規模展開が図れます。さらに、iDC/ASP企業は、高性能、高可用性のWindows®サーバにより大規模ユーザからの受注が可能となります。
 またエンドユーザ企業にとっては、これらの多様なビジネスパートナーからの付加価値が加わることにより、大規模Windows®システムの適用範囲がさらに拡がり、Eビジネス実現のスピード化が図れ、高品質なサービスの選択が増えることが大きなメリットとなります。

 さらに、ビジネスパートナー向けの主なサービス/サポートとして、以下の4つのメニューを提供します。

  • 「W2KCOE(Windows 2000 Center of Excellence)」内での、Windows® 2000ベース大規模・高信頼性システムにおけるアプリケーション構築・適用技術の「検証サービス」
  • コンサルティングサービス、統合セキュリティサービス、付帯設備サービス、ヘルプデスクサービス、システム運用サービス、アウトソーシングサービス、ASPサービスなど多種多彩な「システム構築・運用サービス」
  • 各種ソリューション提供のための技術習得コースサービスや教育システムの教材提供などの「教育サービス」
  • 事例紹介、各種セミナーの共同開催、同行セールスなどの「営業・マーケティングサポート」

 詳細なサービス/サポートおよび今後の活動に関しては、12月27日よりサービス開始するビジネスパートナー向けのBtoP(Business to Partner) Webサイト「BizExpress™」より逐次情報提供します。

 今後日本ユニシスでは、ビジネスパートナーと協調し、エンドユーザ企業へのサーバ統合やシンクライアントの導入、大規模DWHやERPなどの全社アプリケーション構築、BtoC、BtoBなどのEマーケットプレイス構築、そしてiDC/ASPなどのアウトソーシングサービスの提供を「高性能」「高信頼性」「高可用性」をキーワードとして積極的に事業展開していきます。

 今回の発表に際し、各社より以下のエンドースコメントをいただいています。

◆マイクロソフト株式会社 取締役 鈴木 和典 氏
 「今回の発表は、本年3月8日、次世代データセンター分野開拓における包括提携によりスタートした日本ユニシスのMicrosoft® Windows® 2000への一連の積極的な取り組みを、さらに大きく前進させる重要な一歩です。日本ユニシスとビジネスパートナーがエンタープライズ市場において新たなビジネスを展開されることで、Microsoft® Windows® 2000 Datacenter Serverがエンタープライズシステムの中核へ押し上げられるものと期待しております。」

◆インテル株式会社 常務取締役 営業担当 佐藤 真衛 氏
 「インテルでは、この度の日本ユニシス株式会社の発表を歓迎します。高性能Intel® Pentium®III Xeon™プロセッサをベースにしたES7000が、広くEビジネス市場へと提供されることにより、高性能、高信頼性を備えたエンタープライズ向けのプラットフォームが、ますます広がるものと期待しています。インテルは、64ビット マイクロプロセッサ、Intel® Itanium™プロセッサを初めとした、これまで以上に高性能、高可用性を追求したプラットフォームの提供と、マイクロソフト及び日本ユニシスとの協調関係により、Eビジネスをサポートしてまいります。」

◆シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 田中 正利 氏
 「Microsoft® Windows® 2000 ServerファミリーをプラットフォームにしたCitrix「MetaFrame」は、少ない管理コストで簡単迅速にサーバ ベース コンピューティング環境構築を実現し、アプリケーションやデータをサーバ上で安全に中央管理できる環境を提供いたします。日本ユニシスのビジネスパートナーを通じ、ES7000とMetaFrameを組み合わせたサーバ ベース コンピューティングが、エンタープライズ市場へさらに浸透し、またASP市場の開拓にさらに大きく貢献できることを期待します。」

◆NetIQ株式会社 代表取締役 市原 裕行 氏
 「NetIQのソリューションは、Windows® 2000へのスムーズな移行をサポートし、Windows NTR/2000のシステムとアプリケーションのパフォーマンスおよびアベイラビリティの向上と最適化を実現します。ES7000とWindows® 2000 Datacenter Serverを組み合わせたミッションクリティカルなシステムに対し、ユーザのシステム運用管理への要望は非常に高いものが要求されるかと思われます。NetIQのソリューションは、そのデマンドに応える高信頼性と高性能を提供することができます。日本ユニシスのビジネスパートナー各社を通じて、NetIQソリューションが多くのエンタープライズシステムに採用されることを期待しております。」

◆株式会社東洋情報システム 常務取締役 金融・カード第一事業部長 浦田 幸夫 氏
 「弊社は、インターネットデータセンター(iDC)事業や、サーバ・ストレージ統合ビジネスを通じてITリソースを最適化し、お客様の競争力が飛躍的に向上できるソリューションを提供しています。
 今回日本ユニシス様が発表されたES7000も弊社サーバ・ストレージ統合ビジネスのコンポーネントの一つとして組み入れ、さらなる高付加価値ソリューションの展開を図ってまいります。」