日本ユニシス株式会社(社長=天野順一 東京都江東区豊洲1-1-1、以下 日本ユニシス)は、アパレルインナー業界大手のグンゼ株式会社(社長=長岡正司氏 大阪市北区梅田1-8-17、以下 グンゼ)から、販売情報分析のためのデータウェアハウス(DWH)構築、およびグループウェア用分散サーバ統合の用途で、「Unisys e-@ction Enterprise Server『ES7000』」(以下ES7000)を受注・納入しました。グンゼでは、11月20日よりDWHの運用を開始しました。

　昨今のアパレルインナー業界は、景気低迷による個人消費本格回復の遅れ、低価格化など、依然として厳しい経営環境にあります。 グンゼでは、市場に直結したヒット商品開発の強化、販売体制・販売力の強化および商品特性別管理体制の確立に注力し、販売傾向や消費者ニーズの分析をタイムリに実施することにより、販売の「見える化」とアクションに結び付け、市場変化に即応できる機動性のある事業運営を目指しています。

　従来同社では、受注から出荷までの一連システムを、ユニシス製メインフレームITASCA3800および同HMP IX5600上の『MAPPER』(マッパー、ユニシス製第4世代言語による総合情報活用環境)で運用してきました。これらの膨大なデータベースを大型サーバにDWH化し、キャパシティを確保するとともに、日本ユニシスの独自開発によるマート・ビルディング・ツールを活用して、Web経由の簡単な操作で必要項目の抽出・加工ができる情報基盤整備を検討してきました。(ブランド別販売情報分析、販社別売上実績分析など)
　また、サーバの投資抑制をはかるため、コミュニケーションおよび情報共有の目的で導入・運用しているグループウェア用分散サーバの統合とサーバ管理・運用の一元化による効率向上を課題としていました。

　日本ユニシスが今年3月に発表したES7000は、Microsoft^® Windows^® 2000の環境下で稼働し、IntelRプロセッサ を最大32CPUまで搭載できる拡張性を持つサーバです。同サーバは、CMP(Cellular MultiProcessing)アーキテクチャによって、サーバ内部をパーティショニングして、複数のサーバとして稼働させる「servers within a server」機能を有し、メインフレーム・クラスの信頼性と可用性で、企業の基幹業務への適用を可能にするプロダクトです。

　これら、グンゼのシステム・ニーズと、ES7000の提供する機能・特徴が合致し、DWHと分散サーバ統合の2つの用途で、16CPU、8GBメモリで構成される ES7160DD(Dual Domain)の採用が決定したものです。
　上記2つの用途のうち、DWHは11月20日から本格稼働を開始しており、分散サーバ統合は2001年3月より順次実施の予定です。

　なお日本ユニシスでは現在、前述のマート・ビルディング・ツールの商品化を検討中です。