日本ユニシス株式会社（社長=天野順一 東京都江東区豊洲1-1-1、以下日本ユニシス）はこのたび、通信販売業界大手である株式会社ニッセン（社長=川島達三氏 京都市南区吉祥院西ノ茶屋町79、以下ニッセン）との間で、ニッセンの情報システム業務アウトソーシング化に際し、同業務の全面的受託に合意しました。
　これに基づき両社は、10月から順次業務の引継ぎを開始します。 　昨今の通信販売業界は、一般小売市場における消費の低迷、EC（Electronic Commerce）化の急速な発展、顧客の価値観の変化に伴う多様なニーズへの対応などがあいまって、企業間競争が激化しており、事業の集中と選択、商品力強化政策の策定やローコスト運営体質への変革、スピーディな意思決定プロセスへの改善・改革といった「コア業務への集中」が、企業の勝ち残りを左右するキーワードとなりつつあります。
　このような動向の中にあってニッセンは、業界に先駆けてのオープンシステム導入、きめ細かな データーベース・マーケティング（One to One）実現のための顧客分析システム整備など、新たな情報システム構築に積極的に取り組んできました。
　その結果として、アプリケーションが非常に多様化し、機能も膨大になるなど、自社での情報システム運営に多大な労力がかかっているのが現状です。一方で近年の競争激化によりシステム企画などの創造的な「コア業務」に、企業として取り組む必要性が増大してきました。
　また日本ユニシスでは今年度、Eビジネス、アウトソーシング事業、大規模Windows®　2000サーバ事業を重点に、統合マーケティング機能の強化を図っています。中でもアウトソーシングビジネスに関して、これまでグループ各社が個別に取り組んできたものを顧客の複雑化・高度化するビジネス課題に対応するため、今年4月にアウトソーシング事業企画機能を一本化し、アウトソーシング事業推進部を設立。日本ユニシスグループとしての取組みを強化しています。
　本件は、経営戦略のよりスピーディな実現を目指すニッセンと、アウトソーシング事業の拡大を目指す日本ユニシス両社の情報化戦略が一致したものであり、「ビジネス・パートナー」としての合意をベースにニッセンは、ハードウェア・ソフトウェアなどのプラットフォームの運用・保守をはじめとした情報システム業務の運営・保守を、日本ユニシスに全面的にアウトソースします。 契約期間は当初2001年から8年間、以降5年毎に更新の予定であり、引き継ぎは今年10月、基幹となる受注/出荷システムの運用業務から開始、順次アプリケーション保守、ハードウェアの移管を行います。 　このアウトソーシングによってニッセンは、情報システム業務の全般に係わる経費の削減と変動費化により経営の安定化向上を推進します。また、その削減効果分を「コア業務」に集中投下することと、日本ユニシスのプロフェッショナルITスキルを活用することで、アウトソーシングと自営の最適な組み合わせを追求し、急速に変化する経営ニーズへのスピーディな対応と、更なる競争力の強化を図ります。 また両社では、ニッセンの持つ受注センター、ロジスティクスセンターなどのビジネスインフラ、並びに顧客分析ノウハウと1500万件にのぼる顧客リストに合せ、長年にわたって培ってきた通販ノウハウを活用し、日本ユニシスの通信販売システムノウハウ、情報システム構築力と営業力を生かした、新規共同ビジネスの業務提携も検討中です。