日本ユニシス株式会社(社長=天野順一 東京都江東区豊洲1-1-1)は、地方銀行および第二地方銀行を対象に、基幹系システムの共同化に関する具体的なテーマに沿った検討を推進する「システム共同化研究会」を本年4月より発足させるとともに、相互バックアップを考慮した「アウトソーシングセンター」を開設し、共同化・アウトソーシングを事業として同時に本格展開します。

　昨今の地方銀行を取り巻く環境の変化は非常にめまぐるしく、コスト削減と新規分野への投資拡大に向けて、システムの共同化、アウトソーシング化 などは、同業界に共通の大きな課題、関心事になりつつあります。

　このような状況の中、日本ユニシスでは、地方銀行ユーザの基幹系システムにおける共同化・アウトソーシング化を推進すべく、その具体的な実現方法として「システム共同化研究会」を発足させ、共同化のあり方、その範囲などにはじまる共同開発のスキーム作りに、ユーザと共に取組みます。 当該研究会については、本年1月より発足準備の事前会合が実施されており、4月からは具体的なテーマに沿って検討が開始されます。
　また同社は、アウトソーシング企業の拠点として、ハードウェア、基本ソフトウェア、各種ソリューションを設置・導入し、システムのコンサルテーション、企画、開発、運用、保守をサポートする要員を配した「アウトソーシングセンター」を設立します。 当該センターは関東地区と九州地区に本年夏を目処に設立予定であり、両センター間で災害時の相互バックアップを行ないます。

　日本ユニシスの提供する基幹系システムは、「勘定系システム基盤『TRITON(トライトン)インフラ』(平成3年10月発表)ですでに共通化されているため、共同化、アウトソーシング化実現に際してのユーザ負荷が、他社システムに比較して少ないというメリットがあります。この『TRITONインフラ』に加え、ネットワークハブ構築ツール『EnConne(エンコネ)』(平成11年11月発表)、統合顧客情報システム『CRMS21』(平成11年1月発表)などのソリューション・インフラをベースとして、次のサービス・メニューを提供し、システム共同化・アウトソーシング事業を推進します。

• 基幹系システムの共同化フルアウトソーシング・サービス
  勘定系に代表される基幹システムを対象とした共同化フルアウトソーシング・サービス(平成12年4月より提供を開始予定)
  並行して将来基幹系システムの研究を行い、その検討結果をもとに、先進性、効率性に優れたシステムの維持・強化に努めていきます。
  
  

• 個別ソリューションの共同化フルアウトソーシング・サービス
  有価証券システムや国際系システムといったソリューション・システムを対象とした共同化フルアウトソーシング・サービス(平成12年4月より提供を開始予定)
  
  

• 新規投資分野の共同化アウトソーシング・サービス
  統合マーケティングシステムをはじめとする新規投資分野を対象とした、共同化アウトソーシング・サービス(平成12年4月より提供を開始予定)

　なお日本ユニシスでは、すでに共同化、アウトソーシング化をしている地方銀行バックアップセンターでの実績を活かし、地方銀行、第二地方銀行の基幹系ユーザをはじめとして他社ユーザに対しても、積極的に「システム共同化研究会」への参画を促し、今後5年間で10行以上の参加による共同化・アウトソーシング化事業展開を図ります。