平成19年10月18日

日本ユニシス
受刑者を対象に我国初の再犯防止プログラムを提供

〜 法務省と協働し社会貢献活動を開始 〜

本文

　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、日本ユニシスが構成企業を務める法務省の民間資金活用型社会資本整備事業（PFI＝Private Finance Initiative）の「美祢社会復帰促進センター」の受刑者を対象とした、我国初の「再犯防止プログラム」（職業訓練^（注1）から出所後の採用まで一貫したプログラム）の提供を開始します。

　本プログラムは一定のIT技術水準を持つ受刑者に対して、職業訓練としてIT教育（プログラミング教育）を実施します。職業訓練終了後は、習得したプログラミング能力を活用して刑務所内で実際のプログラム開発作業（生産作業）^（注2）を行います。開発作業を通じて受刑者のさらなるプログラミング能力の向上が図られる訳です。最後に、IT教育および開発作業で養われたプログラミング能力を活かしつつ、受刑者の出所後の社会復帰を支援するために、十分な技能を習得し、一定の基準を満たした人材を日本ユニシスの関連会社で採用し、出所後に彼らの働く場を提供します。この様に職業訓練から刑務作業の提供と出所後の採用までの一貫した「再犯防止プログラム」は、民間企業として我国初の取り組みです。

　日本ユニシスは、本「再犯防止プログラム」を "企業の社会貢献活動"と位置づけています。
日本ユニシスは、日頃からお客様や株主の方々、そして投資家の皆様と社員およびその家族、さらには地域社会など、日本ユニシスを支えて下さる多くの方々に対する責任を果たすとともに、社会からも信頼される企業であり続けたいと考えています。そして、このたび日本ユニシスが行う「再犯防止プログラム」の提供は、企業の社会貢献活動であり、これらの活動が必ずや社会からも理解いただけるものと信じております。

【再犯防止プログラムの内容】

1. 職業訓練：所定の条件を満たす人材に対して、プログラミング教育を6ヵ月間実施します。
2. 生産作業：職業訓練を終了した者が、ソフトウェア開発作業（プログラミング）を行います。
3. 出所後の雇用：十分な技能を習得し、一定の基準を満たした技能者を関連会社にて採用し、ソフトウェア開発業務を行います。

以上

注1：職業訓練
	受刑者の出所後の就職活動を助けるために必要な知識や技能を習得あるいは向上させることを目的として行われます。
注2：開発作業（生産作業）
	様々な業種から収容者の適性に応じた職種が指定されおこなう作業です。再犯防止プログラムでは、主にプログラム開発作業を行います。

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注釈/リンク

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