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平成19年10月3日
ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：高橋 勉、以下 ユニアデックス）は、地震などの災害時に、携帯電話やパソコンを使い、一般の報道機関（テレビやラジオ）では報じられない自社や顧客の被災情報を収集／共有し、さらに事業回復に向けた対応行動管理をパソコンの地図上で支援する事業継続支援ソリューション「災害情報共有システム」を、10月3日から販売開始します。導入開始は11月3日からです。
「災害情報共有システム」の特徴は、次のとおりです。
| 1. | 一般の報道機関では報道されない被災現場ならではの情報収集と共有が可能 |
| 被災現場に近い従業員が、携帯電話やパソコンで、現場ならではの被災情報をセンターサーバーに送付。そこで一元的に管理された情報を、全従業員が携帯電話やパソコン画面上の地図／テキストで視覚的に共有できます。オプション機能としてGPS（注1）機能付の携帯電話を利用した従業員の位置情報、安否情報などを迅速に収集できます。 | |
| 2. | 事業回復に向けた各種対応行動にスムーズに移行可能 |
| 画面に表示された共有情報を元に、復旧作業の管理者は、復旧作業要員や救助要員のアサイン／従業員への危険箇所情報の一斉同報メールなどのほか、製造や流通に関する代替計画策定／ディザスタリカバリーシステムの作動など、事業回復に向けた各種対応行動にスムーズに移行することができます。 | |
| 3. | 特殊な端末操作の習得が不要 |
| 日々、手にする道具である携帯電話とパソコンは、緊急時でも操作に戸惑う心配が少なく、スムーズな情報提供／共有を図れます。 | |
| 4. | 災害情報の取り込みも可能（オプション） |
| 24時間体制で危機管理情報や災害情報の収集／配信を行い、企業や団体の事業継続を支える危機管理情報サービス専門企業である株式会社レスキューナウ（本社：東京都品川区、社長：市川啓一氏）が配信する災害情報（注2）を「災害情報共有システム」に取り込み利用できます。 これにより、企業は従業員同士が寄せ合う情報以外の災害・被害情報も携帯電話やパソコンで閲覧することが可能になります。本機能の利用には、別途、同社とのサービス契約が必要です。 |
「災害情報共有システム」は、Webサーバー、データベースサーバーによって構成されます。
価格は300万円（税込み）からです。（端末価格は別） また、オプションのレスキューナウの災害情報は、初期料金52,500円から、月額料金31,500円から（いずれも税込み）です。
なお、ユニアデックスは、2007年10月17日〜19日に東京ビッグサイトで開催予定の危機管理産業展2007に、本システムを出展します。
以上
| 【利用概念図】 | |
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| 注1：GPS：Global Positioning System（全地球測位システム) | |
| 注2：レスキューナウの配信情報： | |
| ・地震情報（気象庁提供）のうち、 震度3以上の震度速報
・台風接近情報（独自取材） ： 暴風域接近48時間前・24時間前・12時間前にそれぞれ提供 ・火山情報・気象警報（気象庁提供） ： 緊急火山情報・臨時火山情報、気象注意報・警報 ・緊急情報（独自取材） ： 危機管理情報センターが覚知したテロ・大事故等情報 ・被害状況サマリー（独自取材） ： 人的・物的被害・ライフライン被害、行政対応状況等 ・交通情報（独自取材） ： 鉄道運行情報、フライト運航情報、フェリー運航情報 |
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| * | 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 |
| * | 関連URL： 「ユニアデックス」 http://www.uniadex.co.jp/ 「レスキューナウ」 http://www.rescuenow.net/ |
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※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
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