平成18年11月13日

日本ユニシス・エクセリューションズ
EUのRoHS指令に対応した、グリーン調達支援ソフトウェアを販売開始
〜「グリーン調達マイスター™シリーズ」として、エントリモデル、エンタープライズモデルの2種を販売〜

本文

　日本ユニシス・エクセリュ−ションズ株式会社(本社：東京都新宿区、社長：山本 敏郎、以下 日本ユニシス・エクセリューションズ)は、中堅・中小の製造企業向けに、電気・電子製品および部品のグリーン調達を支援するソフトウェア「グリーン調達マイスターシリーズ」を開発、本日から販売を開始します。
　「グリーン調達マイスターシリーズ」は、部品点数の少ない中小企業向けにシンプル機能を搭載した「グリーン調達マイスター ライト」、中堅企業向けに自社内ですでに使われているPDMシステム(製品情報を一元管理するシステム)や、部品表との連動を可能にした「グリーン調達マイスター ミドル」の2種類をラインアップしています。「グリーン調達マイスター ライト」導入後、「グリーン調達マイスター ミドル」へのアップグレードも可能です。

　電気・電子製品に含まれている有害物質が、環境や人の健康に危害を及ぼすことが問題となっている昨今、製品の、いわゆる"グリーン調達"実現が求められており、世界的な規制も広がりつつあります。2006年7月1日からEU(欧州連合)で「RoHS(ローズ)指令^(注1)」が施行され、2007年3月1日には「中国版RoHS指令(電子信息産品汚染防治管理弁法)^(注2)」が施行される予定となっています。これら規制への対応は、世界中のマーケットで事業展開をしている日本の製造業にとって大きな課題となっています。
　このような状況下、世界的な規制に対応し、製品に含有される化学物質の情報を管理するためには、大手セットメーカから部品・部材メーカまで製造業に関わるサプライチェーン全体で、正確な情報を管理し伝達する必要があります。
　国内では、2001年より電気・電子製品の製造企業が集い「グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)^(注3)」を発足させ活動を開始しました。JGPSSIは、JEITA^(注4)の環境・安全部に事務局を置き、含有化学物質の調査・回答におけるルールの共通化を促進し、標準の調査回答データフォーマットを定めています。

　現在、電気・電子製品の大手セットメーカや、車載用の大手部品メーカはグリーン調達支援ソフトウェアの導入をほぼ終了し、製品内の含有化学物質情報の管理を実現しています。しかしながら、中堅・中小の部品メーカ、部材メーカではグリーン調達支援ソフトウェアが直接自社の利益に貢献しないこと、販売されているソフトウェアそのものが高価なこともあり、その導入がなかなか進んでいません。現状は、上位の取引先メーカからの要求に合わせ、多大な労力をかけた"手作業"を毎回繰り返して対応しているのが現実です。
　このような環境の中、万が一、含有化学物質情報の報告中に人為的ミスがあった場合、セットメーカのグリーン調達宣言そのものの信頼性に疑問が生じ、大きな社会問題を引き起こす可能性もあります。また、中堅・中小メーカの場合、取引先メーカからの含有化学物質情報提出の要求に対し正確に応えられない場合、取引の減少〜事業縮小〜撤退に追い込まれることも懸念されます。

　今回、日本ユニシス・エクセリューションズが販売開始する「グリーン調達マイスターシリーズ」は他社ソフトウェアに比べ、導入費用を半額以下に抑えることができます。「グリーン調達マイスター ライト」から「グリーン調達マイスター ミドル」へのアップグレードはいつでも可能です。「グリーン調達マイスター ライト」を使い初期データの登録、整備を先行させ、自社の業務拡大、製品数、取り扱い部品数の拡大に合わせ、「グリーン調達マイスター ミドル」へアップグレードすることができます。「グリーン調達マイスターシリーズ」は、初期投資を抑え、段階的なグリーン調達システムの構築に最適なラインアップとなっています。

　日本ユニシス・エクセリューションズでは、安価で、操作・機能がシンプルな「グリーン調達マイスターシリーズ」の販売により、これまで"グリーン調達"の趣旨に賛同しながらも、システム投資に慎重だった中堅・中小の製造企業をサポートしていきます。

　グリーン調達支援ソフトウェア「グリーン調達マイスターシリーズ」の特徴、販売計画は以下の通りです。

• 「グリーン調達マイスター ライト」
  取り扱い部品点数の少ない中小部品メーカ向け。JGPSSIが定義したデータフォーマット(Ver.3)に完全準拠。初期導入費用を抑え、取引先メーカからの含有化学物質の調査依頼、調査回答の作業を簡単操作、シンプル機能でサポートします。グリーン調達のエントリシステムとして初期データの入力・整理に最適な設計になっています。販売価格は60万円。年間サポート費用は9万円。2006年12月1日から出荷を開始します。
  
  
• 「グリーン調達マイスター ミドル」
  製品数や取り扱い部品数の多い中堅製品・部品メーカ向け。JGPSSIが定義したデータフォーマット(Ver.3)に完全準拠。自社内ですでに使用しているPDMシステムや生産管理システムで使われている部品表との連動が図れ、取引先メーカ指定の書式に変換できる機能を装備しています(一部カスタマイズ必要)。また、含有化学物質情報をデータベースに格納し、関連者、関連部門間での情報共有を実現しています。販売価格は300万円。年間サポート費用は30万円。2007年3月1日から出荷を開始します。

　日本ユニシス・エクセリューションズは、3年間で「グリーン調達マイスター ライト」500シート、「グリーン調達マイスター ミドル」50シートの販売を目標としています。

　グリーン調達支援ソフトウェア「グリーン調達マイスターシリーズ」は、日本ユニシス・エクセリューションズが12月8日(金)に開催するセミナーにおいて紹介します。参加は事前登録制となっており、日本ユニシス・エクセリューションズのウェブサイトにある「セミナー申込み」サイトから登録できます。参加費は無料です。

以上

注1：RoHS指令
	電気・電子製品における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令。2006年7月1日以降、EU加盟国内において、電気・電子製品を対象に、Pb(鉛)、Cd(カドミウム)、Hg(水銀)、六価クロム、PBB(ポリ臭化ビフェニル)、PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)の六つの有害物質の使用量が規制された。これら有害物質が一定量以上含まれた製品はEU全域で販売できない。有害物質が一定量以上含まれた製品を販売していることが判明した場合、罰則が与えられる。
注2：中国版RoHS指令
	EUのRoHS指令に似ているため、中国版RoHS指令と呼ばれる。2007年3月1日施行。規制対象有害物質はEUのRoHS指令と同様。第一段階として、設備機器を含む電子情報製品の生産者、輸入者に有害物質の表示が義務付けられる。第二段階では認証管理が行われることになっている。
注3：JGPSSI
	グリーン調達調査共通化協議会(Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative)、2001より電気・電子製品メーカの有志企業が集まり活動を開始。調査フォーマットの標準化を目指す。事務局をJEITAの環境・安全部に置く。
注4：JEITA
	社団法人電子情報技術産業協会(Japan Electronics and Information Technology Industries Association、略称JEITA)。エレクトロニクス技術や電子機器、情報技術(IT)に関する業界団体。2000年11月1日に日本電子工業振興協会(JEIDA)と日本電子機械工業会(EIAJ)が統合され誕生した。

注釈/リンク

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