平成18年4月20日

日本ユニシス
「情報セキュリティIT対策基準策定サービス」を提供開始

〜 企業内情報システムへ統一したセキュリティガイドラインの策定を支援 〜

本文

　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、今後ますます重要となる企業の情報セキュリティに関して、個々の企業内情報システムへの統一したセキュリティ対策基準を策定する「情報セキュリティIT対策基準策定サービス」の提供を本日から開始します。

　昨年4月の個人情報保護法の全面施行を契機に、多くの企業が情報セキュリティ対策を実施してきました。しかし、対策のための期間が十分ないことから、対症療法的な対応に留まっているケースも多く見られます。このような状況の中、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、昨年12月、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（2005年12月版［全体版初版］）」を決定しました。
　今後は、政府機関をはじめとして、企業においてもこれまでの情報セキュリティ対策の見直しが行われ、強化するための「情報セキュリティガバナンス」を推進することが必要になると考えられます。

　日本ユニシスは、本サービスで提供する「情報セキュリティIT対策基準」をIT分野における「情報セキュリティガバナンス」実現のための中核と位置づけ、金融、交通、エネルギーなどの社会の重要インフラを担う企業を中心にサービスの提供を行います。
　本サービスの目的は、企業の既存情報システムや新たに構築する情報システムに対してセキュリティ対策を適用させる全社的な基準を策定することです。顧客は、この基準を徹底させることによって全ての企業内情報システムで適切なセキュリティ対策を実施することができます。

　本サービスは、顧客であらかじめ策定された「情報セキュリティポリシー」に基づき、リスク分析やその評価などの「現状分析」と「対策の検討／具体策の決定」を実施、その結果をもとに「情報セキュリティIT対策基準」を策定します。顧客は、本サービスの適用により策定した「情報セキュリティIT対策基準」に則り、個別システムの要件定義や既存情報システムにおけるセキュリティ対策状況の監査を実施することができます。

「情報セキュリティIT対策基準策定サービス」によるIT対策基準策定の主な利点は、次のとおりです。
1.情報セキュリティガバナンスの実現
	情報システムの構築や既存情報システムにおけるセキュリティ対策の実施に、本基準の適用を規定することにより、全社で統一された情報セキュリティ対策の実施が図れます。
2.ステークホルダーへの説明責任の向上
	全社で統一した明確な情報セキュリティ対策基準を持ち、その基準を適用することにより、自社情報システムのセキュリティ対策をステークホルダーに明確に示すことができます。
3.不足する情報セキュリティ技術者の補完
	情報セキュリティ対策の要件を定義するためには、情報セキュリティに関する専門知識と経験が必要となります。本基準を適用することによりセキュリティの専門家でなくとも、情報セキュリティの要件定義を行うことが可能となります。
4.セキュリティ対策状況の明確化
	本基準に則り、既存情報システムの監査を実施することで、現在のセキュリティ対策状況が明確になります。
5.リスク分析の短縮・漏れの防止
	本基準の策定時にリスク分析を行うため、各情報システム構築時のリスク分析の負荷や対策の漏れを減らすことができます。

　日本ユニシスグループは、これまで統合セキュリティサービス体系「iSECURE® （アイセキュア）」のもと、顧客企業へ情報セキュリティポリシー策定などの上流工程からインテグレーション、運用・監視にいたるまで、情報セキュリティサービスをトータルに提供しています。
　本サービスは、これらのセキュリティサービスに加え、各種システム構築におけるセキュリティ要件定義や実装などの経験をもとに開発しました。

■作業プロセスは、以下のとおりです。
	現状把握（業務フローのヒアリング、情報資産の洗出し、など） 各システムに対する対策レベル設定基準策定 脅威分析と対策の検討（システム形態のパターン抽出、パターン別脅威分析、対応分類と対策検討、脅威と対策の関連づけ、など） 対策レベル別具体策の策定 文書作成

　本サービスの価格は、個別見積もりとなります（基本サービスで2千万円を予定：税込み）。今後3年間で6億円の売上を目指します。
　日本ユニシスグループは、情報セキュリティサービス全般をとおして顧客の情報セキュリティ対策の支援を積極的に実施し、顧客のセキュリティITパートナーとして、企業内情報セキュリティの強化を実現するためにサービスを提供していきます。

以上

注釈/リンク

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