平成18年3月9日

日本ユニシス
信託会社、信託銀行向け業務システム「TrustPORT™」のラインアップを拡大、充実

〜 信託会社向けにASPサービスを、信託銀行向けにパッケージシステムを提供 〜

本文

　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、信託業法の改正を受け新たに設立される信託会社向けに、本年2月から提供を開始している信託業務システム「TrustPORT」のラインアップを拡大します。「TrustPORT」のサブシステムとして、すでにASP^（注1）方式により提供を開始している「信託会計システム」、「金銭債権信託システム」に加え、新たに「不動産信託システム」を追加します。
　 また、信託銀行向けには、「信託会計システム」、「金銭債権信託システム」、「不動産信託システム」の各サブシステムに必要な機能を追加し、別途パッケージシステムとして販売展開していきます。

　各サブシステム^（注2）の提供、販売予定は以下のとおりです。

≪信託会社向けASPサービス≫
	・不動産信託システム‥‥‥2006年10月から
≪信託銀行向けパッケージシステム≫
	・信託会計システム‥‥‥‥2006年6月から ・金銭債権信託システム‥‥2006年6月から ・不動産信託システム‥‥‥2006年10月から

　2004年12月の信託業法改正により、これまで事実上信託銀行のみに認められていた信託業務が、一般事業法人をはじめとする他の業態にも開放されました。その結果、現時点で信託会社6社が登録・免許を得ており、今後、さらに各種業態にわたる多くの企業が信託業務への参入を準備・検討しているという状況です。特に、リース業界における金銭債権信託分野、不動産関連業界における不動産管理処分信託分野、特許などの知的財産を多数保有する製造業による知的財産権信託分野、製造・物流業界などによる動産信託分野といった各業務分野での参入意欲が高まっています。
　このように、今後、様々な企業による信託業務参入の動きが活発化すると予想されており、多くの企業で、信託業務を推進するために最適なソフトウェアの提供を求めるニーズが拡大しています。

　 「TrustPORT−信託会社向けASPサービス−」は、これまで日本ユニシスが多数の信託銀行向けに、受託資産管理システムの個別開発や、業務システムパッケージ「総合信託業務管理システム/TRUST21^（注3）」の提供を通じて培ったノウハウを結集し、信託会社のニーズに対応したASPサービスです。「TrustPORT−信託会社向けASPサービス−」を利用する信託会社は、ブラウザソフトウェアを搭載したパソコンを用意するだけで、インターネットを介し、安価な料金で各種信託業務システムの提供を受けることができます。

「TrustPORT−信託会社向けASPサービス−」を利用する信託会社のメリットは以下の通りです。
	・システム投資負荷を軽減でき、システムの維持・運用から開放。 ・信託会社が参入する業務単位でシステムの追加が可能。 ・参入決定から業務立ち上げ、システム利用までのリードタイムを短縮。 ・今後の制度変更への柔軟な対応が可能。

　「TrustPORT−信託会社向けASPサービス−」の利用料金（税別）は、月額50万円から（利用するサブシステムにより異なる）。現在十数社の企業と商談中であり、すでに数社からの受注を得ています。
　日本ユニシスでは、信託会社向けASPサービス提供、信託銀行向けパッケージシステム販売の両方をあわせ、今後5年間で約20億円の売上を見込んでいます。

　今後、日本ユニシスでは、「知的財産権管理信託システム」や「動産信託システム」の提供を計画しており、信託会社、信託銀行におけるシステム提供ニーズに対応して、順次「TrustPORT」のラインアップ拡大を図っていきます。

以上

注1：ASP（Application Service Provider）
	インターネットを経由してアプリケーション機能を提供するサービス、またはアプリケーション機能のレンタル・サービスを提供する業者。利用者は、アプリケーション・ソフトウェアを購入、インストールする必要がないため、運用負荷を軽減することができる。
注2：各サブシステムの位置付け
	・信託会計システム 信託業務の汎用的な会計処理機能で、信託契約ごとに受託者会計管理、各種報告書の作成、信託勘定元帳管理などの機能を提供。 ・金銭債権信託システム 一般貸付債権などの金銭債権信託の業務管理機能で、契約管理、受益権管理、原債権管理などの機能を提供。 ・不動産信託システム 不動産管理処分信託業務に対応し、契約管理、受益権管理、信託元本管理、物件・テナント管理などの機能を提供。
注3：総合信託業務管理システム/TRUST21
	金融制度改革における信託業務参入金融機関向けに開発した総合信託業務管理システムパッケージ群。各システムモジュールは業務ごとに独立して導入することが可能であり、特金・金外信、投資信託、年金信託、指定単、有価証券信託、金銭債権信託、現物保管・口座管理、会計などのモジュールからなる。

注釈/リンク

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