ソリューション&コンサルティングの日本ユニシス

日本ユニシス
信託会社向けに、各種業務システムをASPサービスで提供

〜 信託業法改正による新規参入信託会社の業務をサポート 〜


本文

 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、信託業法の改正を受けて今後新たに設立される信託会社向けに、2006年1月から、信託業務システムのASP(注1)方式によるサービス提供を開始します。この“信託会社向け業務システムASPサービス”を受ける信託会社は、業務開始に合わせ、早期、かつ低コストで各種信託業務システムを利用することが可能になります。

 信託業法が昨年末、80年ぶりに大幅改正されたことにより、事実上信託銀行のみに認められていた信託業務が、一般事業会社をはじめとする他の業態にも開放されました。また、金銭、有価証券、土地などに限定されていた信託財産の制限も撤廃されました。リース会社やクレジット会社、また大手製造業の中では信託参入を表明している企業や、すでに金融庁から業務認可を受けた企業もあり、今後さらなる信託市場の拡大が予想されます。

 日本ユニシスは、これまで多くの信託銀行に対し、受託資産管理システムの個別開発や、業務システムパッケージ「総合信託業務管理システム/TRUST21(注2)」を提供し、信託分野における業務ノウハウ、システム構築ノウハウを培ってきました。
今回、当社では昨年の信託業法改正を受け、異業種からの新規信託参入を想定した上で、信託分野でのノウハウと、従来から当社の強みであったASPサービス提供ノウハウ、セキュリティ対策ノウハウを組み合わせた“信託会社向け業務システムASPサービス”の開発に着手する運びとなりました。

 “信託会社向け業務システムASPサービス”のシステム環境は「Microsoft® .NET Framework(注3)」をベースに構築し、以下のコンセプトで開発を推進していきます。

・ 信託会社が参入する業務単位でシステムの追加が可能であること
・ 参入決定から業務立ち上げ、システム利用までのリードタイムを極少にできること
・ 今後の制度変更への柔軟な対応が可能であること

 2006年1月に、まず第一弾として「信託会計システム」、「金銭債権信託システム」をリリースし、その後順次「不動産信託システム」、「知的財産権管理信託システム」を提供していきます。知的財産権管理信託分野においては、SBIインテクストラ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:大津山 秀樹 氏)への出資、協業を推進しています。同社が提供する知的財産権管理・分析・評価システム「StraVisionTM(注4)」とのデータ連携も実現していく予定です。

 日本ユニシスの“信託会社向け業務システムASPサービス”を利用するユーザは、ブラウザソフトウェアを搭載したパソコンを用意するだけで、インターネットを介し、安価な料金で各種信託業務システムの提供を受けることができます。業務上必要なレポート類や、二次利用するデータについては、PDF、CSVなどのファイル形式で提供されます。

 “信託会社向け業務システムASPサービス”の利用料金は、基本料金30万円/月額(税込)、各信託業務システム当たり20万円/月額(税込)です。日本ユニシスでは、今後3年間で20社以上での利用を見込んでおり、年間売上2億円を目指しています。
 なお、当社では“信託会社向け業務システムASPサービス”の基盤になるソフトウェアを新設信託会社、既存信託銀行からの要望に応じ、パッケージソフトウェアとして提供することも検討していきます。

以上

注1:ASP(Application Service Provider)
インターネットを経由してアプリケーション機能を提供するサービス、またはアプリケーション機能のレンタル・サービスを提供する業者。利用者は、アプリケーション・ソフトウェアを購入、インストールする必要がないため、運用負荷を軽減することができる。
注2:総合信託業務管理システム/TRUST21
  金融制度改革における信託業務参入金融機関向けに開発した総合信託業務管理システムパッケージ群。各システムモジュールは業務毎に独立して導入することが可能であり、特金・金外信、投資信託、年金信託、指定単、有価証券信託、金銭債権信託、現物保管・口座管理、会計等のモジュールからなる。
注3:Microsoft .NET Framework
  次世代インターネット戦略「Microsoft .NET」において、ソフトウェアを開発・実行するための環境として提供されるもの。「Microsoft .NET Framework」では、特定の言語に依存せず、メモリ管理やセキュリティ管理などの基本的な処理を提供するCLR(Common Language Runtime)と呼ばれる仕組みを利用してアプリケーションが実行される。
注4:StraVision
  国内外の特許情報をもとにした特許データベース、並びに様々な分析、評価機能を有し、各企業が保有する知的財産の棚卸や分析・評価を支援し、企業の知的財産部門、研究開発部門、さらには事業部門、経営層における戦略立案、並びに意思決定を支援する有益な情報を提供する知的財産権管理・分析・評価システム。

注釈/リンク

[ Back ]