平成 16 年 9 月 22 日

日本ユニシス
エックス都市研究所、大日本印刷と共同で『ICタグとデジタルペンを活用した
設備資材の情報管理実証実験』を、建設業界、IT業界を通じて初めて実施

〜 愛知万博にてユビキタスソリューションにより情報管理業務の効率化を実証 〜

　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：島田 精一、以下 日本ユニシス）は、 株式会社エックス都市研究所（本社：東京都豊島区、代表：青山 俊介 氏、以下 エックス都市研究所）、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、社長：北島 義俊 氏、以下 大日本印刷）と共同で、循環型社会におけるリユース（再利用）をテーマにICタグ^（注1）とデジタルペン^（注2）を活用した設備資材のリユース情報管理の実証実験を愛知万博日本館で実施します。

　実証実験では、リユース対象資材・設備などに関する個別の情報を管理・公開するとともに、二次利用者を公募し、使用した設備資材の積極的なリユースを推進するために行います。
　具体的には、リユースの対象となる設備資材をICタグで個体識別し、設備資材に関する情報を管理し、リユース時の残存価値（一次使用後の利用価値）判断に有益な情報を提供するなどの検証をします。この際、設備のメンテナンスでは、新しい入力デバイスであるデジタルペンを利用し、メンテナンス業務の効率化検証についても実証実験を行います。

　近年、大量生産、大量消費、大量廃棄型の現代社会を資源循環の観点から見直した「循環型社会」を形成するため、3R（Reduce，Reuse，Recycle）に関する各種取り組みが推進されています。リサイクルについては、各種法制度や社会基盤が整備されてきたこともあり、各方面で盛んな取り組みが行われています。

　一方、リユース（再使用）については、環境省が定めた「循環型社会形成推進基本法」において、リサイクル（再生利用）より優先されるべき取り組みとして位置付けられていながら、現実社会では十分に取り組みが進んでいません。
　リユースが十分に進まない要因の一つとして、リユース品の残存価値を適正に把握する方法が確立されていないため、リユース市場が形成されにくいという点があります。つまり、リユース促進のためには、リユース品の残存価値を把握するための情報（使用頻度や劣化状態など）を適切に管理し、二次利用者に適切に提供することが不可欠です。

　また、設備資材のリユースを促進するためには、適切で効率的なメンテナンスによりリユース設備資材の劣化をできるだけ少なくすること、リユース品の適切な使用後チェックや品質チェック体制の構築、リユース品物流管理の効率化なども重要なポイントとして挙げられます。
　日本ユニシス、エックス都市研究所、大日本印刷の3社は、環境配慮の観点から各種の先進的・実験的取り組みが試される愛知万博日本館の設備資材を対象に、今後の社会におけるリユース促進のための実証実験を行います。

実証実験内容と狙いは次のとおりです。 1.残存価値の判断基準提供によるリユース促進：
	【内容】 　・生産情報（メーカー名、型式、価格など）や運用情報（使用頻度、使用期間、清掃、修理履歴など）をICタグにより情報管理、情報公開 【狙い】 　・二次利用者にリユース品の残存価値の判断基準を提供、リユース促進
2.メンテナンス作業の効率化：
	【内容】 　・生産情報や設備のメンテナンス履歴（清掃、点検など）の管理   ・エレベータのメンテナンス作業報告書記入時にデジタルペンの利用 【狙い】 　・メンテナンス作業の効率化   ・記入情報のデジタル化作業にかかる負荷がどれだけ低減されるかの検証
3.リユース品使用後の点検作業の効率化：
	【内容】 　・会期中に実施したメンテナンス履歴（清掃、点検など）、解体情報（解体時の傷など）をICタグにより管理 【狙い】 　・会期終了時点でのリユース品の点検作業の効率化
4.リユース品の品質チェック体制の構築：
	【内容】 　・リユース品を取り扱う各主体（生産メーカー、運用主体、メンテナンス実施者、解体撤去実施者）の情報をICタグにより管理 　・各段階における主な責任主体の明確化 【狙い】 　・リユース品の品質チェック体制の構築
5.リユース品の物流管理の効率化：
	【内容】 　・各リユース品の二次利用者情報（いつ、だれが、どこで引き取るかなど）をICタグにより管理把握握 【狙い】 　・解体→ストック→引渡しといった物流管理の効率化

　なお、実際に建設・運用される建築物の設備資材を対象とした、リユース情報管理の実証試験は、建設業界、IT業界を通じ、初の試みといえます。

■実証実験を踏まえた将来への波及効果
	将来への波及効果としては、建設業界におけるリユース促進を通じた各種環境負荷（二酸化炭素排出、埋立処分量など）の削減といった環境面での効果が考えられます。また、実証実験で得られた各種結果は、ITを活用した各種の環境ビジネス発展への貢献が期待されます。 ＜実証試験結果の活用が期待される環境ビジネスの例＞ 「運用情報管理型リース・レンタルサービス」：ICタグを活用して、運用時の資材・設備情報を把握し、効率的な資材・設備のリース・レンタルサービスを提供するビジネス 「地域単位でのメンテナンスサービス」：ICタグを活用して、メンテナンス情報を管理し、地域単位で効率的なメンテナンスサービスを提供するビジネス 「中古資材・設備のサイバーマーケットサービス」：ICタグを活用して、中古資材・設備の情報を管理し、インターネット等を通じて、二次利用者に電子市場を提供するビジネス
■日本ユニシスの「ICタグ」および「デジタルペン」への取り組み
	ICタグへの取り組み 日本ユニシスは、標準化団体への参画や様々な分野・テーマでの無線ICタグの業務への有効性・経済性を検証する実証実験の実施により、多くのノウハウを持っています。ICタグ、ICカード、GPSを含む多様なデバイスや基幹業務アプリケーションから収集されるデータを連携するためのミドルウェア「Information Wharf® 」（注3）を提供するなど、顧客のビジネスニーズに合わせた無線ICタグを活用したサービスをコンサルティングから運用・保守に至るまでトータルに提供しています。 デジタルペンへの取り組み 日本ユニシスは、デジタルペンを使用したビジネスモデルの実績を持つ大日本印刷と包括的なアライアンスを組み、従来のSIerとは異なる帳票デザインからのアプローチを中心として、ワンストップでサービスを提供します。日本ユニシスと大日本印刷は、本ソリューションをはじめとするデジタルペンを活用した各種ユビキタスソリューションを展開し、今後3年間で80億円の売上を見込んでいます。

以上

　

注1：ICタグ
	電波を使ってICチップへ情報の読み書きを行う技術を応用したタグを指します。メモリを内蔵したICチップを使用し、リーダ／ライタからの無線通信信号によりICタグ内の情報を読み出し、追加書き込みが可能で、無線タグ、無線ICタグ、RFIDタグなどと呼ばれています。 バーコードに代わる商品識別・管理技術として近年幅広い分野において実証実験などが進んでおり、ユビキタス時代において最も注目を浴びている技術の一つです。
注2：デジタルペン
	スウェーデンのアノト社（http://www.anoto.com）が開発したペンと紙による最も自然なコミュニケーションを実現したユビキタスデバイスです。 機能 書き心地はボールペンそのもので、紙に印刷されたドットパターンを読み取り、そのストロークデータを電子化することができます。 特徴 『誰にでも使える』ことをコンセプトとしています。 紙とペンという理解しやすいプロダクト ITリテラシに依存しない＝入力デバイスがなじみやすい 通常の紙とペンだけではできない日時情報取得が可能 出来ること 手書き記入イメージをそのまま画像化 手書き文字認識によりテキストデータ化 コンピュータ上での選択肢処理 用途 デジタルペンは、ワールドワイドで教育、運輸、介護サービス、医療、金融など様々な分野で使用されています。 日本ユニシスが考える用途としては、以下のものがあります。 ●適用性の高い印刷物 入荷検品、入会申込書、申込伝票、デザインスケッチ、工程実績入力、 コールセンター応対メモ、記入・チェック用紙、カルテ、受付用紙、アンケート、 領収書／受領書、店内各種伝票、営業日報、答案用紙、見積書、営業外回り伝票など ●適用性の高い分野 金融、保険、医療、教育、運輸、自治体、百貨店、小売など
注3：Information Wharf
	Information Wharfはデバイスやアプリケーションなどのデータソース層と、業務アプリケーションやサービス（Webサービス等）などのアプリケーション層を連携するためのミドルウェアです。

　日本ユニシスは、アノトコンソーシアム（事務局：アノト日本株式会社http://www.anoto.co.jp/　内）に参加しています。アノトコンソーシアムは、日本におけるデジタルペンとペーパーのデファクトスタンダード化を目指し、その理解と普及を図ることを目的とした協議団体です。

[ Back ]