日本ユニシスグループの日本ユニシス・ビジネス株式会社(本社：東京都江東区、社長：鈴木 正、以下 日本ユニシス・ビジネス)は、当社の持つ内部統制支援ソリューション「e文書Station」と寺田倉庫株式会社(本社：東京都品川区、社長：廣瀬 秀徳 氏、以下 寺田倉庫)の「eTRUNK」を連携させ、電子文書保管から原本(紙)保管・配送業務までのワンストップサービスを本日から提供開始します。

　このたびのワンストップサービスの特徴は、電子文書と原本を一体とした文書管理環境を実現できることにあります。文書類は「e文書Station」上で電子保管され、パソコンから閲覧を可能にすると同時に、契約書など原本(紙)の取り寄せが必要な場合は、パソコンから「eTRUNK」に連携し、倉庫に保管されている原本を簡単に入手可能です。

　昨年日本ユニシスグループでは、本社ビルにおいてオフィス環境美化の一環として紙文書の90%削減活動を約4カ月で実施しました。また、社内各部門で利用頻度の高い文書は、日本ユニシス・ビジネスの社内にレコードマネジメントセンター(RMC)を設立し、「e文書Station」を利用して電子化を進めていますが、原本で保管せざるを得ない文書は、外部保管場所として寺田倉庫を利用し保管・配送サービスを受けています。ワンストップサービス提供に当たっては、RMCのノウハウも併せて提供していく予定です。

　「e文書Station」は、e-文書法^(注1)・個人情報保護法^(注2)対応サービスとして、日本ユニシス・ビジネスが長年培ったノウハウをもとに業務コンサルティングから文書作成・活用までをワンストップで提供するサービス商品です。
その中核は、個人情報保護法で必要となる文書セキュリティと、e-文書法の必須要件である文書の完全性(電子署名^(注3)とタイムスタンプ^(注4))を実装した内部統制対応文書管理システム群です。
　日本ユニシス・ビジネスは、2005年4月に「e文書Station」の販売を開始し、日本ユニシスグループでの利用をはじめ電子文書管理の分野で多くの実績を上げています。

　日本ユニシス・ビジネスと寺田倉庫は、「e文書Station」と「eTRUNK」を連携した文書のワンストップサービスを今後2年間で100セット、7億円の販売売上げを目指します。

以上

注1：e-文書法
	民間企業に紙での保存が義務付けられている財務や税務関連の書類・帳票を、電子データとして保存することを認める法律の通称です。「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の2つの法律のことを指します。(2005年4月1日施行)
注2：個人情報保護法
	高度情報通信社会の進展にともない、電子化された情報を情報通信ネットワークを介して大量かつ迅速に処理することが可能となり、個人情報の保護の必要性が一層高まってきているため、法制化された法律です。個人情報の流通、個人情報の適正な取扱いに関して基本となる事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。(2005年4月1日施行)
注3：電子署名
	手書きによる書名や押印に代わるもので、文書の作成者を証明し、かつ電子文書の改ざん検知を可能にする技術です。
注4：タイムスタンプ
	ファイルの作成日時を記録したデータです。その電子文書がいつから存在しているのかと、その時点から文書が改ざんされていないことを証明するものです。

注釈/リンク

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