この度、本日公表の「ユニシス・コーポレーションに対する技術情報・技術援助の提供料および商標使用料の改定に関するお知らせ」の通り、当社は、ユニシス・コーポレーションに対する技術情報・技術援助の提供料および商標使用料の改定に関し、基本事項につき合意に達し、本日開催の当社取締役会にて契約締結に関し決定致しましたこと、および最近の業績の動向を踏まえ、2005年5月9日の決算発表時に公表した2006年3月期の連結業績予想および個別業績予想を下記のとおり修正します。

1. 2006年3月期通期連結業績予想数値の修正（2005年4月1日 〜 2006年3月31日）

   (単位：百万円、％)

   	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
   前回発表予想(A) （2005年 5月9日 発表）	315,000	10,500	10,100	5,200
   今回修正予想(B)	315,000	4,000	3,700	1,700
   増減額(B−A)	0	△ 6,500	△ 6,400	△ 3,500
   増減率（％）	0.0	△ 61.9	△ 63.4	△ 67.3
   （ご参考） 前期（2005年3月期）実績	308,868	10,413	10,533	4,716

   
   
   
2. 2006年3月期中間期連結業績予想数値の修正（2005年4月1日 〜 2005年9月30日）

   (単位：百万円、％)

   	売上高	営業利益	経常利益	中間純利益
   前回発表予想(A) （2005年 5月9日 発表）	134,000	600	500	100
   今回修正予想(B)	134,000	100	100	0
   増減額(B−A)	0	△ 500	△ 400	△ 100
   増減率（％）	0.0	△ 83.3	△ 80.0	△ 100.0
   （ご参考） 前期（2004年9月中間期）実績	138,907	3,667	3,778	1,090

   
   
   
3. 2006年3月期通期個別業績予想数値の修正（2005年4月1日 〜 2006年3月31日）

   (単位：百万円、％)

   	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
   前回発表予想(A) （2005年 5月9日 発表）	250,000	1,100	2,500	1,600
   今回修正予想(B)	250,000	△ 4,400	△ 2,900	△ 1,700
   増減額(B−A)	0	△ 5,500	△ 5,400	△ 3,300
   増減率（％）	0.0	-	-	-
   （ご参考） 前期（2005年3月期）実績	241,793	5,486	7,204	3,644

   
   
   
4. 2006年3月期中間期個別業績予想数値の修正（2005年4月1日 〜 2005年9月30日）

   (単位：百万円、％)

   	売上高	営業利益	経常利益	中間純利益
   前回発表予想(A) （2005年 5月9日 発表）	100,000	△ 2,300	△ 1,000	△ 300
   今回修正予想(B)	100,000	△ 3,400	△ 2,000	△ 900
   増減額(B−A)	0	△ 1,100	△ 1,000	△ 600
   増減率（％）	0.0	-	-	-
   （ご参考） 前期（2004年9月中間期）実績	106,586	2,632	3,693	1,651

   
   
   
5. 理由
   

   (1)	ユニシス・コーポレーションに対する技術情報・技術援助の提供料および商標使用料の改定 　当社は、ユニシス・コーポレーションに対する技術情報・技術援助の提供料および商標使用料の改定に関し、基本事項につき合意に達し、本日開催の当社取締役会にて契約締結に関し決定致しましたことにより、当期業績予想に修正が発生致しました。 （変更内容） 　当社は設立当初よりユニシス・コーポレーションのユニシス製コンピュータ等に関する日本総代理店となっており、当該代理店契約に関連し、技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定に関する契約を締結しております。 　当期はこの商標使用権等の対価の更改時期にあたるため、最近の日本市場における環境変化を考慮し、契約条件の見直しを行ってまいりましたが、今般、基本事項につき合意に達し、本日開催の当社取締役会にて契約締結に関し決定致しました。 　変更の内容としては、商標使用権等に関し、期限の定めのない使用許諾の対価を一括して支払う契約に変更致します。また、顧客に対するサポート・サービスに必要な高度な技術支援ならびに技術情報の提供の対価については、一定額を毎期支払うことと致します。 (i)変更契約の内容 (a)商標使用権等の設定、提供 対　価 ： 一括使用許諾料 225百万ドル 契約期間 ： 2005年4月1日より発効（期限の定めはない） 支払時期 ： 2005年10月 112.5百万ドル 2006年10月 112.5百万ドル (b)サポート・サービスに必要な高度な技術支援ならびに技術情報の提供 対　価 ： 年額20百万ドル（5年後更新時見直し） 契約期間 ： 2005年4月1日より5年間（5年後更新） 支払時期 ： 四半期毎に精算 (ii)会計処理 (a)商標使用権等の一括使用許諾料 当期および来期の2年間で費用計上。 (b)サポート・サービス料 毎期、期間経過分を費用計上。 (iii)当該事象の連結損益ならびに個別損益に与える影響額 　今回の措置に伴う2006年3月期の通期連結業績見通しに与える影響額は、商標使用権等の一括使用許諾料およびサポート・サービスに必要な高度な技術支援ならびに技術情報の提供料の負担増により、営業利益で3,973百万円、当期純利益で2,355百万円の利益減少となります。また、中間期連結業績見通しに与える影響額は、営業利益で2,619百万円、中間純利益で1,553百万円の減少となります。 　同様に2006年3月期の通期個別業績見通しに与える影響額は、営業利益で4,592百万円、当期純利益で2,723百万円の減少となり、中間期個別業績見通しに与える影響額は、営業利益で3,245百万円、中間純利益で1,924百万円の減少となります。 　なお、2007年3月期についても今期と同様の費用負担が発生致しますが、2008年3月期以降については、上記(i)(a)商標使用権等の一括使用許諾料についての費用負担はなくなります。
   (2)	その他 (i)連結業績見込みについて （中間） 　売上高については、期初公表値に変更はございません。利益面につきましては、上記契約変更による費用負担増26億円の影響がある一方、システムサービスの採算が計画を上回る見込みとなったこと、および各種経費の抑制に努めたことで21億円改善し、前回発表の営業利益の見通しに比べ5億円減少の1億円となる見通しとなりました。この結果、経常利益、中間純利益ともに前回発表の見通しを下回る見込みであります。 （通期） 　売上高については、期初公表値通りに推移するものの、利益面につきましては、上記契約変更による費用負担増40億円の影響のほか、競合激化に伴うハードウェアおよびソフトウェア売上の伸び悩みと利益率の低下、システムサービスにおける不採算案件の発生やサポート・サービス契約の減少が予想されることなどから通常ビジネスで25億円減少し、営業利益は前回発表の見通しに比べ65億円減少の40億円に留まる見通しとなりました。同様に経常利益、当期純利益ともに前回見通しを下回る見込みであります。 (i)個別業績見込みについて （中間） 　売上高については、期初公表値に変更はございません。利益面につきましては、連結業績と同様に、上記契約変更による費用負担増の影響がある一方、各種経費の抑制の結果、前回発表の営業利益、経常利益、中間純利益はそれぞれ前回発表の見通しを下回る見込みであります。 （通期） 　売上高については、期初公表値通りに推移すると見込んでおります。利益面につきましては、上記連結業績同様に前回見通しを下回る見込みであります。
   ※	上記の業績予想は、現時点での入手可能な情報による判断および仮定に基づき算定しており、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、実際の業績は、本資料における見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

注釈/リンク

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