2005年9月7日
日本ユニシス情報システム
「メール監査/保存サービス」をASPとして販売開始
〜 企業機密漏えい、顧客情報の流出に対する事前予防かつ事後の早急な対応をサポート 〜
インターネットサービス「U-netSURF®」を展開している日本ユニシス情報システム株式会社(本社:東京都江東区、社長:加藤 裕之、以下 日本ユニシス情報システム)は、お客様の社内から送信されるメールを監査し保存する「メール監査/保存サービス」を2005年10月5日からASP(注1)サービスとして提供いたします。
近年、顧客の個人情報や企業の機密情報漏えいが、これまで以上に企業の信用へ大きな影響を及ぼすようになりました。しかしながら、本年4月に施行された個人情報保護法や昨今の情報漏えい事件などの影響から、各企業において情報漏えい対策の必要性を認識していながら、十分な対策が未着手のケースも見受けられます。
また、こうした背景のほか、米国同様、日本においても電子メール保存の義務化の動きが進んでおり、深刻さを増す情報管理状況に対応するために、電子メールによる情報流出を防ぐことが重要となってきています。しかし自社で導入をしようとしても、メーリングシステムが複雑で運用・監視ができない、グループ会社など複数のドメインに対応できないなどの問題により、導入が進んでいないのが現状です。
日本ユニシス情報システムは、多くの企業が抱えているこれらの課題に対応するため「メール監査/保存サービス」をASPサービスとして提供開始いたします。主な特徴は以下のとおりです。
1.情報漏えいを事前予防し、事後の早急な対応をサポート | |
![]() |
従業員の全送信メールを監査することで、企業機密情報の漏えい、顧客情報流出を事前に予防します。 メール監査ポリシーやキーワード設定は、管理者によって管理用WEBページから容易に操作できます。 また、全送信メールを保存でき、検索・分析機能も備えているため、万が一の場合でも早急な対応をサポートし、保存期間についても、デフォルトの90日間のほか、180日、1年単位での設定が可能です。なお、分析については2005年中の対応を予定しています。 |
2.ゲートウェイ型サービスとしての提供となるため、低コストでの導入が可能 | |
本サービスは、お客様がすでにご利用になっているメールサーバーから、当社のメール監査ゲートウェイを通してメール監査および保存を行うため、お客様のメールサーバーの場所(自社管理あるいは他社ホスティングなど)や接続環境を問わず利用できます。 また、自社での設備導入を必要としないため、機器やソフトウェアの購入、および運用にかかる人件費が不要であり、低コストでの導入・運用が可能となります。 |
|
3.日本語のキーワードに対し高精度な監査が可能 | |
国内企業が開発した製品のため、日本語キーワードに対して精度の高い監査が可能となります。 |
|
4.複数ドメインへの監査・保存が行えるなど、さまざまなニーズに対応可能(オプション) | |
グループ企業を包括して導入する場合など、複数ドメインを対象とした導入にも対応でき、また社内から外部へのウィルス発信を遮断するウィルスフィルタリング機能も用意しています。もし現在メールを利用していないお客様には、独自ドメイン名での電子メールを可能にする当社提供の「名前deメール・サービス」(注2)のオプションとしても利用できます。 |
本サービスは、メール監査・保存機能を提供するアプライアンス機器(注3)として実績がある「メールタンク®」(注4)の販売元である有限会社テックリンクと提携し、「メールタンク」の開発に携わった株式会社コネクタスの協力を得て、ASPサービスとして独自に開発したものです。
■販売価格は、以下の通りです。 | |||
■初期費用: | 【共用タイプ】 36,750円(税抜35,000円) 【専用タイプ】 367,500円(税抜350,000円) |
||
■利用料金(月額): | 【共用タイプ】 50IDまで 39,900円(税抜 38,000円) 追加/1IDにつき 420円(税抜400円)/ID 【専用タイプ】 1000IDまで 399,000円(税抜380,000円) 追加/1IDにつき 420円(税抜400円)/ID 【オプション】 複数ドメイン対応 ドメイン一つにつき 10,500円(税抜10,000円) 追加/1IDにつき 420円(税抜400円)/ID |
■主な機能: | |||
送信メールに対する監査機能 | |||
− | 設定された監査キーワードでのフィルタ機能 | ||
− | 差出人、宛先、拡張子などのフィルタ条件を設定でき、該当したメールの送信保留/削除が可能 | ||
− | 保存期間は90日より、お客様のニーズに応じた設定が可能 | ||
− | メール監査対象 | ||
ヘッダ/本文/添付ファイル(Word、Excel、PowerPoint、PDFなど)/ 圧縮添付ファイル(Zip、Lzhなど)・メール監査ポリシー管理用WEB設定/表示機能 |
|||
− | メール監査を行うメールアカウント登録/削除 | ||
− | システム管理者/グループ管理者/権限振分け機能 | ||
− | ポリシー設定機能(フリーキーワード/複数キーワード/ポリシー優先度など) | ||
− | アクション設定機能(管理者への転送/送信者への警告/メールの保留・削除など) | ||
− | 送信メール分析・レポート機能(2005年11月対応予定) | ||
(ユーザーごとの送信数ログ/宛先ログ、全体送信数ログ/送信量ログ、月次トラフィック分析 [通信量グラフ分析]など) |
|||
− | 保管したメールの検索/表示 |
当社では、メール保存の義務化を視野に入れたサービスを提供するISP(注5)として、「メール監査/保存サービス」の普及・導入に努めます。また、多くのお客様にご利用いただけるよう、導入しやすい料金設定により、2006年12月末までに200社へ提供を目指しています。
今後も、日本ユニシス情報システムでは、時代のニーズに合ったサービスをお客様に提供するため、サービスとラインナップの充実を図っていきます。
以上
注1:ASP | |
![]() |
アプリケーション・サービス・プロバイダー(Application Service Provider)の略です。 アプリケーションなどのソフトウェアおよび実行に必要なハードウェアをサービス提供事業者が用意し、お客様には機能を使用する権利を提供します。システム運用・バージョンアップなどは事業者が実施しますので、お客様は、ソフトウェア・ハードウェアの購入をすることなく、インターネットアクセス回線さえあれば利用したい機能をご利用いただけるといったメリットがあります。 |
注2:名前deメール・サービス | |
「名前deメール・サービス」とは、日本ユニシス情報システムが提供するお客様独自ドメイン名で電子メールをやりとりできるサービスです。電子メールを送受信する上で通常必要なDNSサーバーやメールサーバーを当社運営のISP「U-netSURF」で代行いたしますので、お客様にて設置する必要がなく、運用管理やそれにかかるコストを軽減することができます。 | |
注3:アプライアンス機器 | |
従来のコンピュータやサーバーのような幅広い機能を持たず、特定の機能に特化したコンピュータやサーバーのことを言います。機能が絞られている分、操作が簡単で信頼性が高く、価格が安いことが特徴です。 | |
注4:メールタンク | |
![]() |
「メールタンク」とは株式会社コネクタスが提供する、電子メールを全て保管し監査を行うフォレンジック(注6)機器で、簡単管理・簡単監査が特徴です。アプライアンス機器のため、専門の管理スタッフは必要なく、メール監査に関しても、ほとんどのメールソフトで簡単に監査できます。 |
注5:ISP | |
インターネット・サービス・プロバイダ(Internet Services Provider)の略です。 電話回線やISDN回線、データ専用通信回線を利用して企業やお客様のパソコンをインターネットに接続することを主な業務としている事業者です。またインターネット接続だけでなく、メールアドレスやホームページスペースを貸し出しており、現在ではこのインターネットへの接続が公共のサービスとなりつつあります。 |
|
注6:フォレンジック(forensic) | |
「法廷の」「科学捜査の」という意味を持った形容詞です。ハイテク犯罪や情報漏えい事件などの不正行為などが発生した場合に、コンピュータなどのデジタル機器を調査し、いつどこで誰が何を行ったかなどの情報(ログ情報)を調査し、発生原因をつきとめる、または集めることを意味します。広義では定期的にフォレンジック・ツールを用いた監査を行うことにより、不正行為の発生を抑止するとともに発生後の対応を迅速に行えるようにするといった意味があります。 |
|
なお、本サービスの販売開始に伴い、2005年10月26日(水)〜28日(金)に日経BP社が主催する「Security Solution 2005」(会場:東京ビッグサイト)に出展し、より多くの皆さまへ情報漏えい対策の啓蒙と必然性の認知に努めます。 |
注釈/リンク
* | U-netSURFは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。 |
* | メールタンクは、株式会社コネクタスの登録商標です。 |
* | その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 |
* | 関連資料: 「メール監査/保存サービスのしくみ」 (pdf資料、314.35KB) |
* | 関連URL: 「日本ユニシス情報システム」 http://www.uniadex.co.jp/ (2006年7月1日付けでユニアデックス株式会社と合併統合) 「U-netSURF」 http://www.netsurf.ad.jp/ 「テックリンク」 http://www.teclink.co.jp/ |
* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * |
|
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
[Back]